# ａｂｃ（8783） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20241118525741
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-18
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

Seacastle Singapore Pte.Ltdの保有株式数が1,238,666株から1,088,666株へ減少し、議決権割合が11.49％から8.93％に低下したため、同社は主要株主でなくなりました。

## 会社が挙げた理由

Seacastle Singapore Pte.Ltdから大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出され、当社が主要株主の異動を確認したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2024年11月12日
- 認知日・通知受領日: 2024年11月18日（大量保有報告書（変更報告書）の提出により当社が確認）
- 対象となる主体: GFA株式会社（提出会社）／Seacastle Singapore Pte.Ltd（異動した株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書（変更報告書）の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 12,386個（1,238,666株）、11.49％、2024年10月10日時点
- 異動後の議決権所有割合: 10,886個（1,088,666株）、8.93％、2024年11月12日現在
- 今後の見通し: 本件は大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件は、大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主でなくなった株主概要」および議決権数・所有株式数の異動が記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には所有株式数と議決権割合は記載されていますが、業績への影響額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「２．主要株主でなくなった株主概要」および「当該株主の所有する議決権の数」が記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動と議決権割合を扱っており、出荷・生産・販売停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「議決権数・所有株式数・割合の表はありますが、業績への影響額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間や四半期の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月12日付けで、以下のとおり当社の主要株主に異動がありました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 Seacastle Singapore Pte.Ltd」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「12,386個（1,238,666株）」「11.49％」「2024年10月10日時点」、異動後は「10,886個（1,088,666株）」「8.93％」「2024年11月12日現在」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「表に異動前後の議決権数、所有株式数、議決権割合が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は主要株主の異動を確認いたしました」および「今後の見通しについて特に記載する事項はありません」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」で、過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社は主要株主の異動を確認いたしました」および「同社の実質所有株式数および所有議決権の数については確認できておりません」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「異動対象として「Seacastle Singapore Pte.Ltd」が記載され、同社の所有株式数が異動しています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「主要株主でなくなった株主概要」としてSeacastle Singapore Pte.Ltdが記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたため」と記載されていますが、訴訟・調査・処分等の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は主要株主の異動を知らせる開示であり、自社の開示手続きの問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文はSeacastle Singapore Pte.Ltdの議決権数・所有株式数の異動を記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）