# ａｂｃ（8783） 営業損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20241114523932
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

過去の営業貸付金債権について回収可能性が低下したと判断し、貸倒引当金繰入額として累計103百万円を計上した。これにより営業損失を計上することを決議した。

## 会社が挙げた理由

過年度の貸付実績に基づいて営業貸付金債権全体を評価した結果、回収の可能性が低下した債権を貸倒懸念債権に分類する必要があると判断したため。個別に回収可能性が著しく低いものは長期滞留債権として評価している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業損失の計上
- 発生日: 2024年11月14日（取締役会決議日。貸倒引当金繰入の実際の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GFA株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 過年度の貸付実績に基づく営業貸付金債権全体。個別に回収可能性が著しく低いものは長期滞留債権として評価
- 原因: 過年度の貸付実績に基づいて営業貸付金債権全体を評価し、回収の可能性が低下したと判断したため
- 業績への影響額: 貸倒引当金繰入として累計103百万円（営業損失）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第2四半期（本文冒頭には2024年9月期（2024年7月1日～2024年9月30日）との記載もある）
- 業績予想への影響: 2025年3月期連結業績に与える影響について、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の貸倒懸念債権について、継続して回収を進める。2025年3月期連結業績への影響について今後公表すべき事項が生じた場合は、速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年３月期連結業績に与える影響について、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸倒引当金繰入として累計103百万円を計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「営業貸付金債権全体を評価し、回収の可能性が低下したと判断した債権について貸倒懸念債権に分類する必要性がある」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入として累計103百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第２四半期において」および「2024年９月期（2024年７月１日～2024年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月14日」および「本日開催の取締役会において…計上することを決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名GFA株式会社」および「営業貸付金債権全体」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期第２四半期」および「累計103百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「上記の貸倒懸念債権につきましては、継続して回収を進めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「営業損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「営業損失の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「累計103百万円を計上いたしました」および「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「回収の可能性が低下したと判断した債権について貸倒懸念債権に分類する必要性」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、過年度より投融資事業において…営業貸付を行っております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「過年度の貸付実績に基づいて営業貸付金債権全体を評価し、回収の可能性が低下したと判断」」）