# ａｂｃ（8783） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20241114523917
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.1％減の1,948百万円となった一方、営業・経常・親会社株主帰属中間純損失は前年同期より縮小しました。大幅な赤字と資金繰り懸念は続いており、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、収益獲得のさらなる強化に努めたと説明しています。一方、継続企業の前提に関しては、連結財務諸表の悪化が改善していないこと、重要な損失と資金繰り懸念があること、株価低迷により想定した資金調達が進んでいないことを理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2024年９月30日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＧＦＡ株式会社及び当社グループ（連結子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: 金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、運送事業
- 原因: 連結財務諸表の悪化が改善していないこと、重要な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失の計上、資金繰り懸念、及び株価低迷による想定資金調達の未達。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する中間純損失756,487千円、経常損失748,295千円、営業損失640,464千円。特別損失は3,077千円。
- 計上する会計期間: 2025年３月期中間期（2024年４月１日～2024年９月30日）
- 業績予想への影響: 通期の売上高5,126百万円、営業利益295百万円、経常利益125百万円、親会社株主に帰属する当期純利益57百万円は維持。新株予約権の行使による発行済株式数の増加により、１株当たり当期純利益を4.66円に修正。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: GCM S1証券株式会社について企業結合前0.0％（議決権数はnot_disclosed）。株式会社ルミライズについて企業結合前0.0％。
- 異動後の議決権所有割合: GCM S1証券株式会社について2024年10月10日に51.0％。株式会社ルミライズについて2024年11月30日（予定）に51.0％。議決権数はnot_disclosed。
- 今後の見通し: 資金繰りの懸念を解消し、既存事業を適切に推進して継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指す。事業の選択と集中を進め、新たな資金調達も状況を見ながら随時検討する。GCM S1証券株式会社は子会社化済みで、株式会社ルミライズは2024年11月30日の子会社化を予定している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「資金繰りに懸念も生じております」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は1,948,089千円（前年中間連結会計期間比5.1％減）、経常損失は748,295千円（前年同期1,316,500千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は756,487千円（前年同期1,398,903千円）」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「新株予約権の行使による発行済株式数の増加のため、2024年５月15日の『2024年３月期決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想から、１株当たり当期純利益を4.66円に修正しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高1,948,089千円、親会社株主に帰属する中間純損失756,487千円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、運送事業の営業活動を記載」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「資金繰りに懸念も生じております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純損失756,487千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末（2024年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＧＦＡ株式会社」「当社グループ」、及び5つの報告セグメント名」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」「売上高1,948,089千円」「親会社株主に帰属する中間純損失756,487千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「連結業績、連結業績予想、中間連結財務諸表を本書類内に記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題及び本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「随時検討してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結財務諸表の悪化は改善できていない」「株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「上場会社名「ＧＦＡ株式会社」、及び「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「発行済株式数の増加のため…１株当たり当期純利益を4.66円に修正」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し」「継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、辞任、処分に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）