# ａｂｃ（8783） 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20241018599970
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-18
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

取締役4名と執行役員2名に対し、有償の第15回新株予約権を合計10,000個発行することを決議した。すべて行使されると、普通株式1,000,000株が増加し、発行済株式総数の9.25％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、対象者の意欲・士気を高め、当社の結束力を強化するため。事業の選択と集中、既存事業の強化、新たな収益機会の創出、黒字体質への転換も目的として挙げている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプションとしての新株予約権（第15回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式1,000,000株（新株予約権10,000個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり264円
- 発行価額の総額: 2,640,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額2,640,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2024年11月5日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: ロックアップ等の継続保有の取り決めはないが、権利行使により取得する株式は現時点で約3年程度、中長期的に保有する方針。
- 希薄化率: 9.25％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"10,808,649株（2024年9月27日時点）","revised_forecast":"11,808,649株（本新株予約権がすべて行使された場合）","change":"1,000,000株","change_rate":"9.25％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 独立した第三者評価機関が、株価275円、権利行使価格275円、ボラティリティ67.44％、権利行使期間2024年11月5日～2027年11月4日などを前提に、モンテカルロ・シミュレーションで算定した評価額と同額。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額は1株275円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項がある。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2024年11月5日から2027年11月4日まで（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日まで）
- 新株予約権の個数: 発行総数10,000個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併・会社分割・株式交換・株式移転について所定の承認等がなされた場合、または新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合、会社は本新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 株主総会の承認を得ずに実施。独立した第三者評価機関による算定を参考にし、監査役3名全員（全員社外監査役）から、特に有利な発行価額ではなく適法との意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「当社の取締役及び執行役員に対して、有償ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権（第15回新株予約権）を発行することを決議いたしました。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,000,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数…の9.25％に相当します。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行済株式総数（10,808,649株）…本新株予約権がすべて行使された場合に増加する…総数は…9.25％」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「新株予約権（第15回新株予約権）」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権１個当たり264円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「資金の使途については現時点では未定です。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役4名、当社執行役員2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「より一層意欲及び士気を向上させ…会社にコミットしていただくことを目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社取締役4名、当社執行役員2名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力のみ確認（原文: 「自己資金で充足する予定で権利行使に支障がない旨を口頭により確認」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役及び執行役員に対して」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「行使価額は…2024年10月17日での東京証券取引所における当社株価の終値である275円とする。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権１個当たり264円…行使価額…275円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「行使価額…終値である275円とする。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 純投資（原文: 「ロックアップ等の継続保有の取り決めなどはございませんが、現時点で約３年程度は中長期的に保有する方針」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合…残存するすべての本新株予約権を…行使しなければならない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「当社監査役３名全員（うち３名が社外監査役）から…特に有利な発行価額には該当せず、適法である旨の意見を得ている。」）