# ａｂｃ（8783） 法定事前開示書類(株式交付)(GCM S1証券株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20240917585477
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-09-17
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GFA株式会社が、GCM S1証券株式会社の株式を最低1,421,937株取得し、同社を子会社化する株式交付を実施する計画を事前開示した。対価としてGCM証券株式1株につきGFA普通株式0.96株を交付し、GFA株式は下限ベースで1,365,000株発行される見込み。

## 会社が挙げた理由

GCM証券の第一種・第二種金融商品取引手数料事業を実稼働化し、株式交付による協業、必要な人員の補充、ファンド組成・販売面での連携強化を進めるため。会社は、GCM証券の将来的な事業ポテンシャルを評価し、両社株主の利益に資すると判断したと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: GFA株式会社を株式交付親会社、GCM S1証券株式会社を株式交付子会社とする株式交付
- 決定機関: GFA株式会社（株式交付計画を作成・決定。簡易株式交付のため原則として株主総会承認なし）
- 決定日: 2024年９月10日（株式交付計画書作成日）
- 実施日: 2024年10月10日（予定、効力発生日。ただし変更される可能性あり）
- 対象期間: 2024年９月26日の申込期日から2024年10月10日の効力発生日までの株式交付手続及び効力発生日以後
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: GCM証券普通株式の取得下限1,421,937株、GFA普通株式の発行下限1,365,000株、株式交付比率GCM証券1株につきGFA0.96株、GFA株式の希薄化率12.63％、GCMホールディングスのGFA株式保有割合12.63％
- 業績への影響: not_disclosed（将来の事業収益化・事業計画への言及はあるが、業績への具体的影響額は記載なし）
- 理由: GCM証券の主たる事業である第一種・第二種金融商品取引手数料による収益化、協業に必要な人員補充、ファンド組成・販売面での連携強化、両社株主の利益への寄与
- 根拠となる規則: 会社法第816条の２第１項、会社法施行規則第213条の２、会社法第774条の３、会社法第816条の４第１項、会社法第234条、会社計算規則第39条の２
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年９月26日にGCM証券普通株式の譲渡申込を受け付け、2024年10月10日に効力を発生させる予定。GFAグループ傘下での事業計画を今後協議し、必要な人員補充やファンド組成・販売面の連携強化を行う予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社の議決権所有割合は 51.0％となります」「本株式交付が成立することで当社株式は12.63％の希薄化が起こる見込みです」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本株式交付が成立することで当社株式は12.63％の希薄化が起こる見込みです」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社が本株式交付により発行する新株式数の下限：普通株式1,365,000株」「議決権所有割合は51.0％」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金の額 金０円」「資本準備金の額 会社計算規則第39条の２に従い当社が別途定める額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「GCM証券の普通株式１株に対して当社の普通株式0.96株を交付」「GCMホールディングス株式会社は当社の株式を12.63％保有」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「申込期日は、2024年９月26日」「効力発生日は、2024年10月10日」「希薄化率12.63％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,421,937株」「1,365,000株」「0.96」「12.63％」「2024年10月10日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（以下『TFA』）」「TFAは、当社及びGCM証券から独立した第三者算定機関」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「GCM S1証券株式会社を株式交付子会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「申込期日は、2024年９月26日」「効力発生日は、2024年10月10日」「普通株式の下限は、1,421,937株」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「GCM証券と連携強化していく具体的施策も行う予定」「当社株式は12.63％の希薄化が起こる見込み」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交付を行います」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年９月10日付で作成した株式交付計画書」「2024年10月10日を効力発生日として…株式交付を行います」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年９月26日」「2024年10月10日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日は、2024年10月10日とする。ただし…変更することができる」「変更されることがあります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「乙の取締役会の承認が得られないとき」「株主総会の承認が必要な場合にその承認が得られなかったときには、その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「GCM S1証券株式会社を株式交付子会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「いずれも国内外投資家（機関投資家を含む）を対象中心とした募集」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後、当社グループ傘下での事業計画については協議していく予定」「必要な人員を補充する」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第816条の２第１項及び会社法施行規則第213条の２に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「GCM証券の事業性を高く評価」「それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り決定」」）