# ａｂｃ（8783） GCM S1証券株式会社の株式交付（簡易株式交付）による子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20240910582954
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-09-10
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GFAは、GCM S1証券の株式51％を取得して連結子会社化するため、GCMホールディングスにGFA株式1,365,000株以上を交付する株式交付を決議した。これによりGFA株式は12.63％希薄化する見込み。

## 会社が挙げた理由

GCM証券の金融商品取引業ライセンス、ファンド組成・販売の実績や人員体制を活用し、GPUサーバー・EVバッテリー等に特化したファンドの組成・販売を進め、当社グループの金融サービス事業の収益向上と安定した収益構築につなげるため。現金支出を抑えながら子会社化することも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式交付による新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式1,365,000株（発行する新株式数の下限）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（株式交付比率はGCM証券普通株式1株に対してGFA普通株式0.96株）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は株式交付による株式対価の取得で、現金による資金調達額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（株式交付実施予定日・効力発生日は2024年10月10日）
- 割当予定先: GCMホールディングス株式会社：普通株式1,365,000株以上
- 割当予定先の保有方針: 継続保有の取り決めはないが、約3年程度は中長期的に保有する方針。他方、企業価値（株価）の向上局面では売却する場合もありうる。
- 希薄化率: 12.63％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"9,300,370株","revised_forecast":"10,665,370株以上","change":"1,365,000株以上","change_rate":"12.63％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 株式交付比率は、独立第三者算定機関TFAの算定レンジ0.55～1.14の範囲内。GFA株式は市場株価法（2024年9月9日終値および直近1か月・3か月・6か月の出来高加重平均）で256～435円、GCM証券株式はDCF法で238～291円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed（割当先株式について継続保有の取り決めなし）
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社から株式交付比率に関する算定書を取得。簡易株式交付のため株主総会の承認は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 前々連結会計年度：第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達（金額は記載なし）、2023年12月：第三者割当によるエクイティファイナンスによる資金調達（金額は記載なし）
- 募集後の大株主: [object Object]
- 業績への影響: 本株式交付が2025年3月期の業績等に与える影響については現在精査中。詳細が判明次第、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本株式交付を行うことを決議し、株式交付計画を作成」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が本株式交付により発行する新株式数の下限：普通株式1,365,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024年9月10日…本株式交付を行うことを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「本株式交付が成立することで当社株式は12.63％の希薄化が起こる見込み」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「できうる限りの現金支出を避けたい」／「両社の株主の利益に資する」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式数9,300,370株」／「発行する新株式数の下限：普通株式1,365,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前々連結会計年度には第三者割当による新株式及び第10回新株予約権」／「2023年12月にも第三者割当によるエクイティファイナンス」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: M&A資金（原文: 「「株式交付の活用によりGCM証券の株式51％を取得し、子会社化」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「GCM証券の株式を対価として…当社の株式」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 既存の大株主（原文: 「「GCMホールディングス株式会社100.00％」／「譲渡人であるGCMホールディングス株式会社」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「GCM証券との協業関係をさらに深める」／「金融ライセンスと実績・ノウハウ、組織体制を活かし」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「譲渡人であるGCMホールディングス株式会社は当社の株式を対価として1,365,000株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「GCMホールディングス株式会社は…金融グループ企業」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「GCM証券の株式51％を取得し、子会社化」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式交付比率1：0.96」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「本株式交付に伴い、GCM証券の普通株式を取得」／「新株予約権及び新株予約権付社債…該当事項はありません」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「企業価値（株価）の向上の局面においては売却する場合も有りうる」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「GCM証券の株式51％を取得し、子会社化」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社及びGCM証券から独立した第三者算定機関であるTFA」／「株式交付比率に関する算定書を取得」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式交付が2025年3月期の業績等に与える影響については現在精査中」」）