# ａｂｃ（8783） 訴訟の判決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20240822575070
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-22
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

株式会社Beformへの貸付金について、連帯保証人である杉山玲央氏を被告とする訴訟の判決が2024年7月25日に確定した。被告に対し、元金等15,258,904円と遅延損害金の支払いが命じられた。

## 会社が挙げた理由

当該債権については、既に貸倒引当金繰入額を営業損失として計上しているため、現時点で本判決による業績への影響はないと会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 訴訟の判決に関するお知らせ
- 発生日: 2024年7月25日（判決言渡の確定日）
- 認知日・通知受領日: 2024年8月21日（判決書等を受け取った日）
- 対象となる主体: GFA株式会社（原告）および杉山玲央氏（被告、株式会社Beformの連帯保証人）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社Beformに対する営業貸付金
- 原因: 株式会社Beformが返済期日を過ぎても貸付金を支払わなかったこと
- 業績への影響額: 現時点では本判決による業績への影響なし。貸倒引当金繰入額を営業損失として計上済み
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点では本判決が当社の業績に与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: 貸金返還請求訴訟の判決
- 裁判所・当局: 京都地方裁判所第1民事部
- 原告: GFA株式会社
- 被告: 杉山玲央氏
- 提訴日・処分日: 2023年12月6日付で支払督促を申立て。督促異議申立てを受け、貸金返還請求訴訟へ移行
- 請求額・課徴金額: 15,000,000円およびこれに対する遅延損害金
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 被告は原告に対し15,258,904円およびこれに対する2022年11月15日から支払済みまで年20％の割合による金員を支払う。状況の変化等により適時開示が必要となる場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 状況の変化等により適時開示が必要となる場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では本判決が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本債権は貸倒引当金繰入額で営業損失として計上しており、現時点では本判決が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では本判決が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社Beformに対して、2022年9月13日に営業貸付金として融資を実施」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「被告は、原告に対し金15,258,904円及びこれに対する令和4年11月15日から支払済まで年20％の割合による金員を支払え。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年7月25日（判決書等を受け取った日：2024年8月21日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「京都地方裁判所第1民事部」「株式会社Beform」「杉山玲央氏」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月25日」「15,258,904円」「年20％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「金15,258,904円」「現時点では本判決が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「判決言渡の確定を確認しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2024年3月14日付『訴訟の提起に関するお知らせ』にて開示しております訴訟」「判決言渡の確定を確認しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「判決言渡の確定を確認しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「状況の変化等により適時開示が必要となる場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では本判決が当社の業績に与える影響はありません。」「状況の変化等により」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「返済期日を過ぎても支払いがなされず」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は株式会社Beformに対して」「当社は…支払督促の申立てを行いました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「当社は…京都地方裁判所に杉山玲央氏に対する貸金返還請求として…訴えの提起をしております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年3月14日付『訴訟の提起に関するお知らせ』にて開示しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「返済期日を過ぎても支払いがなされず」「貸金返還請求として」」）