# ａｂｃ（8783） 訴訟提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20240819573632
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-20
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GFA株式会社は、返済されていない営業貸付金について、借入先の株式会社ピースコンサルタントと連帯保証人に支払いを求める貸金請求訴訟を提起した。請求額は遅延損害金を除き15,548,451円で、本訴による業績への影響は精査中としている。

## 会社が挙げた理由

株式会社ピースコンサルタントから返済期日の延長の申し出があり、返済期日を延長したものの、その後も支払いがなされなかったため。また、支払督促に対して株式会社ピースコンサルタントと石田英明氏から督促異議申立てがあったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 被告２名に対する貸金請求の訴訟提起
- 発生日: 2024年8月20日（提訴日）
- 認知日・通知受領日: 2024年7月30日（株式会社ピースコンサルタントの督促異議申立て）、2024年8月2日（石田英明氏の督促異議申立て）
- 対象となる主体: GFA株式会社（原告）、株式会社ピースコンサルタントおよび石田英明氏（被告・連帯保証人）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社ピースコンサルタントが返済期日を過ぎても支払いを行わず、支払督促に対して株式会社ピースコンサルタントおよび石田英明氏が督促異議申立てを行ったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年3月期連結会計年度（本訴に伴う影響は現在精査中）
- 業績予想への影響: 本訴に伴う2025年3月期連結業績に与える影響は現在精査中。今後公表すべき事項が生じた場合には、すみやかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 民事訴訟（貸金請求事件）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所及び千葉地方裁判所
- 原告: GFA株式会社
- 被告: 株式会社ピースコンサルタント、石田英明氏
- 提訴日・処分日: 2024年8月20日
- 請求額・課徴金額: 15,548,451円及びこれに対する遅延損害金
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 15,548,451円（株式会社ピースコンサルタントに対する営業貸付金、連帯保証人は石田英明氏）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本訴に係る今後の進捗について、必要に応じて適時開示を行う。本訴に伴う2025年3月期連結業績への影響は現在精査し、公表すべき事項が生じた場合にはすみやかに知らせる。
- 続報の予定: 本訴の進捗について、必要に応じて適時開示を行う。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本訴に伴う2025年3月期連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本債権につきましては、2024年8月14日付『営業損失の計上に関するお知らせ』の開示において、貸倒引当金繰入として計上しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「訴訟の目的の価額：15,548,451円及びこれに対する遅延損害金」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「被告２名に対する貸金請求」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「貸倒引当金繰入として計上しております」および「訴訟の目的の価額：15,548,451円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提訴年月日：令和６年８月20日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「GFA株式会社」、「株式会社ピースコンサルタント」、「石田英明」、「東京地方裁判所及び千葉地方裁判所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年８月31日に営業貸付金として融資を実施」、「提訴年月日：令和６年８月20日」、「15,548,451円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「訴訟の目的の価額：15,548,451円及びこれに対する遅延損害金」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本訴に係る今後の進捗につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「訴訟提起に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「訴訟提起に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本訴に係る今後の進捗につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響は現在精査中」および「今後公表すべき事項が生じた場合には、すみやかにお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「返済期日を過ぎても株式会社ピースコンサルタントからの支払いはなされませんでした」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「訴訟を提起した者（原告） 名称：GFA株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「貸金請求事件を東京地方裁判所に提起することを決議し、訴訟提起をいたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年８月14日付『営業損失の計上に関するお知らせ』の開示において、貸倒引当金繰入として計上しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社ピースコンサルタントからの支払いはなされませんでした」および「被告２名に対する貸金請求」」）