# ａｂｃ（8783） 営業損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20240814572212
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

営業貸付金債権を評価した結果、回収可能性が低下した債権について貸倒引当金を設定し、2025年3月期第1四半期に130百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

過年度の貸付実績に基づいて営業貸付金債権全体を評価し、回収の可能性が低下したと判断した債権を貸倒懸念債権に分類する必要があるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業損失の計上
- 発生日: 2025年３月期第１四半期（特定の日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（GFA株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 営業貸付金債権全体（投融資事業における過年度の貸付債権）
- 原因: 過年度の貸付実績に基づいて営業貸付金債権全体を評価し、回収の可能性が低下したと判断したため
- 業績への影響額: 130 百万円（貸倒引当金繰入）
- 計上する会計期間: 2025年３月期第１四半期
- 業績予想への影響: 2025年３月期連結業績に与える影響について、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の貸倒懸念債権につきましては、継続して回収を進めてまいります。
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「貸倒引当金繰入として 130 百万円を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業損失を計上することといたしました」「貸倒引当金繰入として 130 百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025 年３月期連結業績に与える影響について、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸倒引当金繰入として 130 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「過年度より投融資事業において様々な事業会社等への営業貸付を行っております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「上記の貸倒懸念債権につきましては、継続して回収を進めてまいります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は債権評価と貸倒引当金繰入の計上について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入として 130 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期第１四半期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025 年３月期第１四半期において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「様々な事業会社等への営業貸付」「営業貸付金債権全体」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年３月期第１四半期において」「貸倒引当金繰入として 130 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金繰入として 130 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「上記の貸倒懸念債権につきましては、継続して回収を進めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は債権評価、引当金計上、回収方針について記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「貸倒引当金繰入として 130 百万円を計上いたしました」「今後公表すべき事項が生じた場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「回収の可能性が低下したと判断した債権」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年３月期において、当社の保有する債権を評価した結果」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「貸倒引当金繰入」の計上と「回収を進めて」いく方針を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名や報告期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件の開示内容は「営業損失の計上に関するお知らせ」です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「過年度の貸付実績に基づいて営業貸付金債権全体を評価し、回収の可能性が低下したと判断した」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は損失計上の内容と今後の回収方針を記載しています。」）