# ａｂｃ（8783） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20240814572209
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比34.4％増となり、営業・経常・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし依然として赤字で、資金繰りへの懸念と継続企業の前提に関する重要な不確実性が続いています。

## 会社が挙げた理由

会社は、収益獲得のさらなる強化に努めたと説明しています。一方、連結財務諸表の悪化が改善せず、重要な損失の計上と資金繰りへの懸念が生じていると述べています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2024年６月30日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＧＦＡ株式会社及びその連結子会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、運送事業
- 原因: コロナ感染の影響は減少したものの、連結財務諸表の悪化が改善せず、重要な損失の計上と資金繰りへの懸念が生じていると会社が説明している。
- 業績への影響額: 売上高1,303,543千円、営業損失348,719千円、経常損失403,160千円、親会社株主に帰属する四半期純損失443,025千円
- 計上する会計期間: 2025年３月期第１四半期（2024年４月１日～2024年６月30日）
- 業績予想への影響: 通期の連結業績予想は修正なし。ただし、新株予約権の行使による発行済株式数の増加により、１株当たり当期純利益を6.11円に修正。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 資金繰りの懸念を解消し、既存事業を適切に推進して継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指す。事業の選択と集中、新たな資金調達の実施等を状況を見ながら随時検討する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,303,543千円（前年同期比34.4％増）」「経常損失403,160千円（前年同期は747,049千円の経常損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失443,025千円（前年同期は756,054千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「１株当たり当期純利益を6.11円に修正しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高1,303,543千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失443,025千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況」「当社グループの連結財務諸表」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました」「宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動に従事しています」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「資金繰りに懸念も生じております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,303,543千円」「経常損失403,160千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失443,025千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＧＦＡ株式会社」「金融サービス事業」「サイバーセキュリティ事業」「空間プロデュース事業」「ゲーム事業」「運送事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」「売上高1,303,543千円」「経常損失403,160千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2025年３月期第１四半期の連結業績」「四半期連結損益計算書」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中」「新たな資金調達の実施等も状況を見ながら随時検討してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期や次回公表予定日に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計画実施途上もしくは計画検討中」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「コロナ感染の影響も減少していますが」「歴史的な円安水準による原材料高や、人件費の上昇」「想定された資金調達が進んでおらず」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 ＧＦＡ株式会社」「当社グループの連結財務諸表」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の業績、財務状態、継続企業の前提に関する記載に、訴訟・行政処分・当局調査等の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消」「当社グループ事業の再編」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）