# ａｂｃ（8783） 当社に対する訴訟に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20240624535400
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-24
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

株式会社キャネットクレジットから受けている連帯保証債務支払等請求訴訟について、請求額が174,031,670円から295,516,920円（利息別）に引き上げられた。2024年6月24日、当社は訴えの変更申立てを受けた。

## 会社が挙げた理由

株式会社ヴィエリスが営業停止の状況にあり、美容脱毛サロン事業の運営が当社に切り替わっていたため、株式会社キャネットクレジットが未払い分等の支払いを連帯保証債務として当社らに求めて提訴しており、今回は請求金額を拡張する訴えの変更申立てを受けた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 訴訟に関する請求金額を拡張する旨で訴えの変更申立てを受けたこと
- 発生日: 2024年6月24日（訴えの変更申立てを受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2024年6月24日
- 対象となる主体: GFA株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 美容脱毛サロン事業
- 原因: 株式会社ヴィエリスが美容脱毛サロンの利用顧客に提供していた立替払いのクレジット取引について未払い分等があり、株式会社ヴィエリスが営業停止の状況で、美容脱毛サロン事業の運営が当社に切り替わっていたため、株式会社キャネットクレジットが連帯保証債務として当社らに支払いを求めていること
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 連帯保証債務支払等請求事件に関する訴えの変更申立て
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 株式会社キャネットクレジット
- 被告: 当社ら（株式会社ヴィエリスを含む）
- 提訴日・処分日: 訴訟提起日：2023年5月26日、訴えの変更申立てを受けた日：2024年6月24日
- 請求額・課徴金額: 295,516,920円、およびこれに対する支払い利息（当初の請求額は174,031,670円、およびこれに対する支払い利息）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 株式会社ヴィエリスの営業停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は、株式会社キャネットクレジットの請求には理由がないと法的見解を示しており、今後、訴訟において適切に対応していく。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「訴訟の目的の価額は「295,516,920 円、およびこれに対する支払い利息」とされている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「当初は「174,031,670 円、およびこれに対する支払い利息」、変更後は「295,516,920 円、およびこれに対する支払い利息」とされている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後、訴訟において適切に対応してまいります」と記載されているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「訴訟の目的の価額 295,516,920 円、およびこれに対する支払い利息」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「訴訟内容は「連帯保証債務支払等請求事件」とされている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「すでに株式会社ヴィエリスが営業停止の状況である」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「今後、訴訟において適切に対応してまいります」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「訴訟の目的の価額 295,516,920 円、およびこれに対する支払い利息」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文では請求額と訴訟対応について記載されているが、計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日 2024 年６月 24 日付で、株式会社キャネットクレジットより…訴えの変更申立ての提起を受けております」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社キャネットクレジット」、「GFA株式会社」、「美容脱毛サロン事業」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年６月 24 日付」と「295,516,920 円、およびこれに対する支払い利息」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「訴訟の目的の価額 295,516,920 円、およびこれに対する支払い利息」。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、訴訟において適切に対応してまいります」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023 年５月 26 日付で…訴訟の提起を受けておりましたが、本日…訴訟の変更申立てを受けました」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「連帯保証債務の支払いとして 174,031,670 円」と「訴訟の目的の価額 295,516,920 円」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後、訴訟において適切に対応してまいります」。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の今後の対応は「訴訟において適切に対応してまいります」とされている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「原告の請求には理由がないと法的見解を示しており、今後、訴訟において適切に対応してまいります」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社キャネットクレジットは…株式会社ヴィエリスに対して…支払い請求を行っていた」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023 年５月 26 日付で株式会社キャネットクレジットから訴訟の提起を受けておりました」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「連帯保証債務支払等請求事件として、東京地方裁判所に提訴しています」。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「手続きについては「訴えの変更申立ての提起を受けております」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022 年９月 28 日付『株式会社ヴィエリスからの一部事業譲受及び新たな事業の開始に関するお知らせ』において開示のとおり」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社が株式会社ヴィエリスの債務を引き受けると誤信させるような言動をとっていない」とし、「原告の請求には理由がない」と法的見解を示している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「今後の対応として「訴訟において適切に対応してまいります」と記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文の結論は「今後、訴訟において適切に対応してまいります」とされている。」）