# ａｂｃ（8783） JD.com京東日本株式会社との戦略的業務連携の推進に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20240527508761
種別: 業務提携
開示日: 2024-05-27
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GFAは、子会社のフィフティーワンを通じたJD.com京東日本との物流業務委託に加え、物流システム、人的資源、AI・自動化技術などを活用した協業について、具体的な協議に入ることを決めた。

## 会社が挙げた理由

JD.com京東日本の物流課題の解決、GFAグループが持たないリソースの活用、京東グループとの連携強化および収益への貢献を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: JD.com 京東日本株式会社
- 提携先の事業内容: 越境 EC の進出支援、日中間の一般貿易及び技術提携窓口
- 提携先の所在地: 大阪府大阪市北区
- 提携先の資本金: 3,000 万円
- 提携先の売上高: 非開示（相手先の意向により、非開示）
- 提携先の営業利益: 非開示（相手先の意向により、非開示）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 51 社が JD.com 京東日本より業務委託を受け、JD.com 京東日本の自社物流網では一括した管理運営までができない日本における物流面での支援を行う、JD.com 京東日本と 51 社が有するローカル倉庫の配送システム等の連携、51 社の人的リソース（ドライバー等）を拠出するなど、物流における付加価値サービスを相互提供していく、エムケイドットエックス株式会社の日本国内における EV 事業の展開上で、販促・広告媒体で裸眼立視技術が活用できる取り組みなどの提供をする、中国市場で高い技術力を有する AI の国内外企業群などと連携を図りながら、51 社の物流拠点内で AI 配送等のテスト実施や自動化梱包及び検品保存自動化設備を導入するなどし、新たな物流ソリューションの提供・提案をする
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2024年６月より開始予定（業務委任契約の業務）、2024年８月開始予定を目途（本事業）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年３月期の連結業績に与える影響は軽微である見込み。2026年３月期以降については精査中。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「日本国内の物流事業における戦略的業務連携を推進するため」「両社で協議に入ることに合意」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資または株式取得の金額に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「日本における物流面での支援を行う」「ローカル倉庫の配送システム等の連携」「AI 配送等のテスト実施」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「JD.com 京東日本は 51 社に物流業務を委託」「物流における付加価値サービスを相互提供していく」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「ローカル倉庫の配送システム等の連携」「取引先や人的ネットワーク及び事業パートナー企業等との連携による事業の多角的な取り組み」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「自社には持ちえないリソース」「シナジーが互いに発揮できないか」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「JD.com 京東日本から当社との協業を前提にした打診があり」「物流コストの高騰に課題を感じていた」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「３．戦略的業務連携の相手先概要」／「相手先の意向により、非開示とさせていただきます。」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「特に中国及び香港における事業展開を強化」「中国市場で高い技術力を有する AI の国内外企業群などと連携」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「具体的な協業に関しては、詳細が固まり次第、速やかにお知らせいたします。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「業務委任契約については、（１）…（２）…」「当該の戦略的業務連携としては、（１）…（２）…」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2024 年５月 27 日付で…決定」「2024 年６月より開始予定」「2024 年８月開始予定を目途」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2025 年３月期の連結業績に与える影響につきましては軽微である見込み」「2026 年３月期以降については精査中」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2025 年３月期の連結業績に与える影響につきましては軽微である見込み」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2024 年６月より開始予定」「2024 年８月開始予定を目途」」）