# ａｂｃ（8783） ブレイブ少額短期保険、日本初、トラブル発生後に加入できる弁護士保険「事後型弁護士保険ゼロ」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20240527508223
種別: その他開示
開示日: 2024-05-27
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企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

資本業務提携先のブレイブ少額短期保険が、トラブル発生後でも加入できる弁護士保険「事後型弁護士保険ゼロ」の提供を開始した。当社は同保険と組み合わせた弁護士費用の融資・立替サービスを提供する。

## 会社が挙げた理由

費用面の不安を解消し、誰もが弁護士に依頼できる社会の実現と、長年続く「二割司法」の課題解決に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 事後型弁護士保険ゼロ、弁護士費用等の融資・立替サービス、十割司法実現プロジェクト
- 相手先: ブレイブ少額短期保険株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区日本橋小舟町9-18 エミネント人形町ビル8F、代表取締役：梅溪映、設立：2019年2月、資本金：4億1,929万円（資本準備金を含む）、少額短期保険業者
- 当社との関係: 資本業務提携先。当社は保険商品と一体となる弁護士費用等の融資・立替を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年5月27日（提供開始、実績）
- 適用分野: 法律扶助、弁護士への依頼費用、トラブル・紛争対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 関東財務局長（少額短期保険）第110号。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: ベクトルスタジオA：東京都港区赤坂4-15-1 ガーデンシティ18階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 自己資金0円、最終的な赤字0円を目指せる仕組み
- 利用実績: 129人の弁護士が賛同（利用実績ではなく賛同者数）
- 業績への影響: 現状で当社の連結業績等に与える影響はない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年5月27日（月）に開始いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年5月27日（月）に開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「提供を2024年5月27日に開始いたします」「プロジェクトを始動いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2024年5月27日」、同日付で「提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたします」「販売を行っていきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ブレイブ少額短期保険株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社は、ブレイブ社と資本業務提携しており」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：東京都中央区…」「設立年：2019年2月」「資本金：4億1,929万円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の資本業務提携先である」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「資金準備0円」「最終的に赤字は『ゼロ』」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「自己資金『ゼロ』」「赤字『ゼロ』」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ブレイブ少額短期保険株式会社」「関東財務局長（少額短期保険）第110号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自己資金『ゼロ』」「最終的に赤字は『ゼロ』」「2024年5月27日に開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「将来の売上・利益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が現状で当社の連結業績等に与える影響はございません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「事後型弁護士保険ゼロ」の提供を開始」「融資・立替を行います」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の弁護士事務所や賛同いただける企業様とともに」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「日本で初めての事後型弁護士保険」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ブレイブ社が開発した」「当社による融資・立替が一体となった」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「資本業務提携先」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本初」「日本で初めての保険」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の弁護士事務所や賛同いただける企業様とともに」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでのトラブル発生前に加入が必要な弁護士保険と違い」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「事後型弁護士保険ゼロ」「関東財務局長（少額短期保険）第110号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「各位」、末尾の「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初」「新しい法律扶助システム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「仮に争いの相手方から期待した資金の回収が得られず…赤字になってしまった場合に補償」「登録済みの弁護士が窓口」」）