# ａｂｃ（8783） 個別業績における営業外費用及び特別損失の計上及び個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20240515598297
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GFAは、連結子会社向け貸付について貸倒引当金繰入額549百万円を営業外費用に計上し、子会社関連で関係会社株式評価損126百万円と関係会社事業損失引当金繰入額561百万円を特別損失に計上した。2024年3月期の個別業績は、売上高が増加した一方で営業損失・経常損失・当期純損失が前期より拡大した。

## 会社が挙げた理由

会社は、貸倒引当金繰入額については外部環境等を考慮したため、関係会社株式評価損及び事業損失引当金については子会社の直近の業績を鑑みたためとしている。前期比で売上高が増加した理由は、不動産販売収益、ファイナンシャル・アドバイザリー事業のアドバイザリー収益、事業融資による営業貸付金利息の増加等であり、営業利益等の悪化は主に貸倒引当金繰入額の増加によるとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別業績における営業外費用及び特別損失の計上並びに個別業績の前期実績値との差異
- 発生日: 2024年5月15日（取締役会決議日。2024年3月期の個別業績に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＧＦＡ株式会社（提出会社）および当社の連結子会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 外部環境等、当社子会社における直近の業績。不動産販売収益、ファイナンシャル・アドバイザリー事業のアドバイザリー収益、事業融資による営業貸付金利息の増加等により売上収入が増加した一方、営業利益等は主に貸倒引当金繰入額の増加が起因。
- 業績への影響額: 549百万円（営業外費用・貸倒引当金繰入額）、126百万円（特別損失・関係会社株式評価損）、561百万円（特別損失・関係会社事業損失引当金繰入額）
- 計上する会計期間: 2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）の個別業績
- 業績予想への影響: 今回の営業外費用及び特別損失の計上は連結決算上消去されるため、2025年3月期連結業績に与える影響はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 計上した営業外費用及び特別損失は連結決算上消去され、2025年3月期連結業績への影響はない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損として126百万円を計上し、関係会社事業損失引当金繰入額として、561百万円を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「前期実績値502百万円に対し当期実績値は売上高675百万円、営業利益△1,868百万円、経常利益△2,534百万円、当期純利益△3,117百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結決算上消去されるため、2025年3月期連結業績に与える影響はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「549百万円」「126百万円」「561百万円」および当期実績値の「当期純利益△3,117百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社から連結子会社に対する残存する貸付金」「関係会社株式評価損」「関係会社事業損失引当金繰入額」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は費用・損失の計上と個別業績の差異について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用として549百万円を計上いたします」「関係会社株式評価損として126百万円を計上」「関係会社事業損失引当金繰入額として、561百万円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月15日」「本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社から連結子会社」「当社子会社」と記載されているが、子会社名の記載はない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損失額として「549百万円」「126百万円」「561百万円」、対象期間として「2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に各計上額が記載され、「前期実績値」「当期実績値」の業績表も掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日開催の取締役会において」「当期実績値（B）」および各損失計上額の記載」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文に過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「549百万円を計上いたします」「2025年3月期連結業績に与える影響はございません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「外部環境等も考慮し単体業績における営業外費用として計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社単体業績における特別損失の計上」「当社から連結子会社に対する」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過または過去開示の誤りに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「会社が挙げている理由は「外部環境等」および「当社子会社における直近の業績」。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）