# ａｂｃ（8783） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20240515598251
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高が増えた一方、営業損失・経常損失・最終損失がいずれも拡大し、純資産も大幅に減少しました。継続企業の前提に重要な不確実性が残る中、2025年3月期は黒字化を見込む業績予想を公表しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が経営成績・キャッシュ・フローに重要な悪影響を及ぼしていること、また株価低迷により想定された資金調達が進まず、資金繰りに懸念が生じていることを挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2024年５月15日（決算短信公表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＧＦＡ株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、運送事業
- 原因: 新型コロナウイルスの感染拡大の影響、株価低迷により想定された資金調達が進んでいないこと
- 業績への影響額: 売上高4,174,719千円、営業損失2,146,484千円、経常損失2,397,523千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,459,132千円、特別損失276,766千円
- 計上する会計期間: 2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）
- 業績予想への影響: 2025年３月期通期連結業績予想を、売上高5,126,781千円、営業利益295,227千円、経常利益125,196千円、親会社株主に帰属する当期純利益57,821千円として公表。業績予想の修正が必要となった場合は速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築、第三者割当による資金調達の再度実施、今後の事業資金の確保、積極的な営業活動の強化、中国及び香港における事業展開の強化、グループ事業の再編
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 資金繰りの懸念を解消し、既存事業を適切に推進して継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指す。海外の事業パートナーを模索し、中国及び香港での事業展開を強化し、グループ事業の再編を進める。2025年３月期は黒字化を見込む。
- 続報の予定: 今後、事業環境及び市場環境の変化等により業績予想の修正を行う必要が生じた場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」および「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続的に認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比77.3％の増」、一方で親会社株主に帰属する当期純損失は「2,459,132千円」（前年同期は2,254,363千円）。2025年3月期は「営業利益295,227千円」を見込んでいます。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高「4,174,719千円」、親会社株主に帰属する当期純損失「2,459,132千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失2,459,132千円」「特別損失合計276,766千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＧＦＡ株式会社」および「金融サービス事業」「サイバーセキュリティ事業」「空間プロデュース事業」「ゲーム事業」「運送事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」、売上高「4,174,719千円」、当期純損失「2,459,132千円」、公表日「2024年５月15日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2025年３月期の通期連結業績予想」について売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の数値を本文に記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正を行う必要が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続的に認められます」「追加の貸倒引当金の計上が必要となる可能性がございます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「上場会社名「ＧＦＡ株式会社」および「当社グループでは、このような状況を解消するために」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し」「第三者割当による資金調達を再度実施」「中国及び香港における事業展開を強化し、グループ事業の再編も行っていきます」」）