# ａｂｃ（8783） 北京藍深科創科技有限公司との戦略的パートナーシップ契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20240418572681
種別: 業務提携
開示日: 2024-04-18
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

ＧＦＡは北京藍深科創科技有限公司と戦略的パートナーシップ契約を締結し、同社の裸眼立体視技術を組み込んだ携帯端末の日本国内での販売・マーケティングを共同で進めることを決めた。ＧＦＡ側が販売権を持ち、北京藍深が技術提供と技術サポートを行う。

## 会社が挙げた理由

北京藍深の裸眼立体視技術を活用することで、広告クリエイティブやゲーム・映像コンテンツの表現力を高め、日本国内の事業者への販売を拡大できると判断したため。また、ＧＦＡグループのメタバース事業やEV事業の販促・広告媒体にも活用し、収益につなげることを目指している。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 北京蓝深科创科技有限公司
- 提携先の事業内容: 技術開発サービス、アニメーションのデザインと制作、ソフトウェア開発、広報サービス、経済貿易コンサルティング、イベント展示サービス、翻訳サービス、装飾広告のデザイン、テレビ番組の制作
- 提携先の所在地: 北京市大兴区
- 提携先の資本金: 500 万元
- 提携先の売上高: 相手先の意向により、非開示とさせていただきます。
- 提携先の営業利益: 相手先の意向により、非開示とさせていただきます。
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 戦略的パートナーシップ契約締結によって、北京蓝深が開発・製造する裸眼立体視装置の技術を携帯端末に組み込むことを対象事業として、当社及び当社グループ企業を通じて、対象事業に伴う販売権利を当社が有することとなります。、当社は上記（１）対象事業に伴う販売権利の範囲内で裸眼立体視技術を搭載した携帯端末の販売とマーケティングを行い、北京蓝深は当社を通じた日本国内事業者に対して裸眼立体視技術の提供と技術サポートを行っていきます。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年４月18日
- 契約締結日: 2024年４月18日
- 提携開始日: 2024年５月１日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本パートナーシップ契約締結が当社2025年３月期の連結業績に与える影響につきましては軽微である見込みです。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「北京蓝深科创科技有限公司（以下、『北京蓝深』といいます。）と戦略的パートナーシップ契約を締結し、裸眼立体視技術を組み込んだ携帯端末を日本国内の事業者に向けて販売を推進していくことに関して協業」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「当社は上記（１）対象事業に伴う販売権利の範囲内で裸眼立体視技術を搭載した携帯端末の販売とマーケティングを行い、北京蓝深は…裸眼立体視技術の提供と技術サポートを行っていきます。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「提携の内容」に販売権、販売・マーケティング、技術提供と技術サポートが記載され、株式取得や出資の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提携内容および日程に、出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主要株主の異動」に該当する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「当社は…販売権利の範囲内で…携帯端末の販売とマーケティングを行い、北京蓝深は…裸眼立体視技術の提供と技術サポートを行っていきます。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「北京蓝深が開発・製造する裸眼立体視装置の技術を携帯端末に組み込むこと」「裸眼立体視技術の提供と技術サポート」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「携帯事業者（キャリア）、ゲーム会社、広告配信事業者等に対して…販促営業・マーケティング支援を実施」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「北京蓝深では、特に日本国内事業者に対する自社サービスの拡販に向けて、日本における協業パートナーを模索していた」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「３．相手先の概要」に名称、所在地、事業内容、資本金が記載され、「相手先の意向により、非開示とさせていただきます。」とされている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「所在地 北京市大兴区金苑路 32 号２幢１层」「中国における裸眼立体視装置の業界でも先進的な企業」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「日本国内事業者に対する自社サービスの拡販」「日本国内においても広く認知させながら…顧客層の開拓をしていくことも視野」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「３．協業の内容」「具体的には、（１）…」「（２）…」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2024 年４月 18 日」「契約締結日 2024 年４月 18 日」「事業開始日 2024 年５月１日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本パートナーシップ契約締結が当社 2025 年３月期の連結業績に与える影響につきましては軽微である見込みです。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2025 年３月期の連結業績に与える影響につきましては軽微である見込みです。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「日本国内においても広く認知させながら…顧客層の開拓をしていくことも視野に入れております。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「裸眼立体視技術を搭載した携帯端末の販売とマーケティング」「携帯事業者（キャリア）、ゲーム会社、広告配信事業者等に対して…販促営業・マーケティング支援」」）