# ａｂｃ（8783） 訴訟提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20240314553263
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

当社は、融資先の連帯保証人である杉山玲央氏に対し、返済されていない貸付金1,500万円と遅延損害金の支払いを求め、京都地方裁判所に提訴した。貸付金に係る営業損失と業績予想への反映は既に行われている。

## 会社が挙げた理由

株式会社Beformから返済期日を過ぎても支払いがなく、督促後も未払いが続いたため。また、Beformは事業を行っておらず実質的に消滅した状況と判断され、連帯保証人の杉山玲央氏が支払督促に異議を申し立てたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 貸金返還請求事件（本訴）の提起
- 発生日: 2024年3月14日（提訴年月日。民事訴訟法395条により、支払督促申立日である2023年12月6日に遡って訴え提起があったものとみなされる）
- 認知日・通知受領日: 2024年2月13日（杉山玲央氏から督促異議申立てを受けた日）
- 対象となる主体: 提出会社（GFA株式会社）、株式会社Beform（融資先）、杉山玲央氏（株式会社Beformの代表取締役、連帯保証人・被告）
- 対象拠点・対象製品: 金融サービス事業における投融資事業、株式会社Beformに対する営業貸付金及びその連帯保証債務
- 原因: 株式会社Beformから返済期日を過ぎても支払いがなく、内容証明の送付などによる支払催促後も支払いがなされなかったこと。株式会社Beformは現在事業を行っておらず、実質的には法人として消滅している状況であると判断されたこと。さらに、杉山玲央氏から支払督促に対する異議申立てがあったこと。
- 業績への影響額: 本債権を営業損失として計上済み（影響額はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 2024年3月期連結業績
- 業績予想への影響: 2024年2月14日付で開示した連結業績の修正予想に当該営業損失は反映済み
- 訴訟・手続きの種類: 貸金返還請求事件（民事訴訟）
- 裁判所・当局: 京都地方裁判所
- 原告: GFA株式会社
- 被告: 杉山玲央氏
- 提訴日・処分日: 2024年3月14日（民事訴訟法395条により、2023年12月6日の支払督促申立日に遡って訴え提起とみなされる）
- 請求額・課徴金額: 15,000,000円及びこれに対する遅延損害金
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 株式会社Beformに対する営業貸付金15,000,000円及びこれに対する遅延損害金
- 停止した業務: 株式会社Beformの事業（現在事業を行っていない）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本訴に係る今後の進捗について、必要に応じて適時開示を行う。今後公表すべき事項が生じた場合には、すみやかに知らせる。
- 続報の予定: 本訴に係る今後の進捗について、必要に応じて適時開示する。公表すべき事項が生じた場合には、すみやかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本債権は営業損失として計上しており」「連結業績の修正予想にも当該営業損失は反映済みです」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該営業損失は反映済みです」および「貸金返還請求」を提起したとの記載」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年２月14日付の『営業外収益及び営業外費用の計上と通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』で開示しました連結業績の修正予想にも当該営業損失は反映済みです」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「訴訟の目的の価額：15,000,000円及びこれに対する遅延損害金」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社 Beform に対して2022年９月13日に営業貸付金として融資」「杉山玲央氏に対する貸金返還請求」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社 Beform は現在事業を行っておらず」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「訴訟の目的の価額：15,000,000円及びこれに対する遅延損害金」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提訴年月日：令和６年３月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称：GFA株式会社」「被告：杉山玲央」「株式会社 Beform」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月14日」「2022年９月13日」「2023年12月６日」「2024年２月13日」「15,000,000円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「2023年12月１日付の『営業損失の計上に関するお知らせ』で開示のとおり」「2024年２月14日付の『営業外収益及び営業外費用の計上と通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』で開示しました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本訴に係る今後の進捗につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年12月１日付の『営業損失の計上に関するお知らせ』」「2024年２月14日付の『営業外収益及び営業外費用の計上と通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「必要に応じて適時開示を行ってまいります」「今後公表すべき事項が生じた場合には、すみやかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「訴訟提起をいたしました」「当該営業損失は反映済みです」「必要に応じて適時開示」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社 Beform より当初の返済期日を過ぎても支払いがなされなかった」「杉山玲央氏から…督促異議申立てがありました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「訴訟を提起した者（原告） 名称：GFA株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「当社は…京都地方裁判所に提起することを決議し、訴訟提起をいたしました」「原告：GFA株式会社」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社 Beform より当初の返済期日を過ぎても支払いがなされなかった」」）