# ａｂｃ（8783） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20240301546747
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-03-01
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

当社は、取締役2名と執行役員1名に対し、有償の第14回新株予約権を発行することを決議した。全て行使された場合、普通株式600万株が増加する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、対象者の意欲・士気を高め、当社の結束力を強化するため。また、海外事業の展開強化やグループ事業の再編に対象者をよりコミットさせるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプションとしての新株予約権（第14回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式6,000,000株（新株予約権60,000個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり43円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額の総額：not_disclosed、差引手取概算額：not_disclosed。権利行使時の資金使途は現時点では未定
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年3月18日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 現時点で譲渡予定はない旨を確認。譲渡には取締役会の承認を要し、特段の合理的な事情がない限り承認しない
- 希薄化率: 9.40％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"63,845,151株（2024年1月末時点）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーション等により算定した評価額と同額。評価条件は株価44円、権利行使価格44円、ボラティリティ66.63％、権利行使期間2024年3月18日～2026年3月17日等
- 行使価額: 当初行使価額は1株44円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等の場合の調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2024年3月18日","終了日":"2026年3月17日（銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）"}
- 新株予約権の個数: 発行総数60,000個、未行使残の個数：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編等について株主総会等の承認がなされた場合、または新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 独立した第三者評価機関による評価を参考に発行価額を決定し、監査役3名全員（全員社外監査役）から有利発行に該当せず適法である旨の意見を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役及び執行役員に対して、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権（第14回新株予約権）を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年3月1日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…6,000,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第14回新株予約権…を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「増加する当社普通株式の総数は…発行済株式総数…の9.40％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「9.40％に相当します」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権（第14回新株予約権）」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「資金の使途については現時点では未定です」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役2名及び執行役員1名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役 2名」「当社執行役員 1名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力のみ確認（原文: 「「自己資金で充足する予定で権利行使に支障がない旨を口頭により確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役2名及び執行役員1名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年2月29日…株価の終値である44円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額…44円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「現時点で譲渡予定はない旨を確認」「特段の合理的な事情がない限り、譲渡承認は行わない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時において当社の取締役、監査役または執行役員のいずれかの地位を有していることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社及び割当予定先から独立した第三者評価機関」「当社監査役3名全員…から…意見を得ている」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「ストック・オプションとして…発行する」「意欲及び士気を向上させ」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「資金の使途については現時点では未定です」」）