# ａｂｃ（8783） 2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20240214536605
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

2024年３月期第３四半期は、売上高が前年同期比で増加した一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失が拡大しました。通期連結業績予想を修正し、継続企業の前提に重要な不確実性が続いていると開示しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が経営成績やキャッシュ・フローに重要な悪影響を及ぼしていると説明しています。また、金融サービス事業では店舗スタッフ確保費用、賃料などの店舗運営費、運転資金の負担が先行し、株価低迷により想定した資金調達も進んでいないとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年３月期第３四半期の連結業績
- 発生日: 2023年12月31日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＧＦＡ株式会社および連結子会社を含む当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、運送事業。ゲーム事業ではオンラインクレーンアプリ「クレマス」を対象としている。
- 原因: 新型コロナウイルスの感染拡大の影響。金融サービス事業では店舗スタッフ人員確保に伴う費用、賃料等の店舗運営費及び運転資金の負担が先行している。また、株価低迷により想定された資金調達が進んでいない。
- 業績への影響額: 営業損失1,593,432千円、経常損失1,776,532千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,664,327千円。特別損失102,194千円も計上している。
- 計上する会計期間: 2024年３月期第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。売上高4,169百万円、営業損失1,797百万円、経常損失1,996百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,880百万円、１株当たり当期純利益△27.70円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指す。また、積極的な営業活動の強化を一層に進める。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 財務体質の改善、運転資金ならびに事業資金の確保を進め、既存事業を適切に推進して継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指す。新たに業績予想に変更が生じる場合は速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後、新たに業績予想に変更が生じる場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高3,120,546千円（前年同四半期比122.7％の増）」、一方で「経常損失1,776,532千円（前年同四半期は1,382,579千円の経常損失）」。「サイバーセキュリティ事業」ではセグメント利益68,775千円となっている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」および通期の売上高4,169百万円、営業損失1,797百万円等の記載。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高3,120,546千円」および「親会社株主に帰属する四半期純損失1,664,327千円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の美容脱毛サロン事業を譲受会社へ譲渡」および「2023年12月11日に事業譲渡を行いました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「資金繰りに懸念も生じております。」、「継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続的に認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失1,664,327千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第３四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＧＦＡ株式会社」および「金融サービス事業」「ゲーム事業」、オンラインクレーンアプリ「クレマス」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年12月31日」、「売上高3,120,546千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失1,664,327千円」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「詳細につきましては、本日（2024年２月14日）公表いたしました『営業外収益及び営業外費用の計上と通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」一方、本短信にも通期予想の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、新たに業績予想に変更が生じる場合は速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続的に認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 ＧＦＡ株式会社」および「当社グループでは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本書類は「決算短信」であり、訴訟・行政処分・立入検査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本書類には当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」はいずれも「無」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本書類には役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本書類には株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載がない。」）