# ａｂｃ（8783） 訴訟提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20240130522091
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GFA株式会社は、返済されていない貸付金など38,500,000円と遅延損害金の支払いを求め、株式会社BARAKAおよび山崎薫氏を相手取り、東京地方裁判所に提訴した。

## 会社が挙げた理由

株式会社BARAKAが返済期日を延長した後も返済せず、連帯保証人の山崎薫氏も保証契約を締結した事実を否定したため、支払いを求めて提訴したと会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 貸金返還請求事件
- 発生日: 2024年１月30日（東京地方裁判所への提訴日）
- 認知日・通知受領日: 2024年１月５日付（株式会社BARAKA及び山崎薫氏から督促異議申立てがあった日）
- 対象となる主体: GFA株式会社（原告）、株式会社BARAKAおよび山崎薫氏（被告）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社BARAKAが返済期日を過ぎても支払わず、山崎薫氏が連帯保証契約を行った事実はないと主張したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2024年３月期（連結業績への影響を精査中）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 貸金返還請求事件（民事訴訟）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: GFA株式会社
- 被告: 株式会社BARAKA、山崎薫氏
- 提訴日・処分日: 2024年１月30日（提訴日）
- 請求額・課徴金額: 38,500,000円及びこれに対する遅延損害金
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 38,500,000円（株式会社BARAKAに対する貸金返還等の請求に係る訴訟の目的の価額）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本訴に係る今後の進捗は必要に応じて適時開示する。2024年３月期連結業績への影響は現在精査中で、今後公表すべき事項が生じた場合はすみやかに知らせる。
- 続報の予定: 本訴の進捗について必要に応じて適時開示し、公表すべき事項が生じた場合はすみやかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「返済期日を過ぎても株式会社 BARAKA からの支払いはなされませんでした」および「貸金返還請求、…連帯保証債務履行請求」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2024年３月期連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「訴訟の目的の価額：38,500,000円及びこれに対する遅延損害金」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社 BARAKA に対する貸金返還請求、山崎薫氏に対する連帯保証債務履行請求」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「訴訟の内容：株式会社 BARAKA に対する貸金返還請求、山崎薫氏に対する連帯保証債務履行請求」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「2024年３月期連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「訴訟の目的の価額：38,500,000円」および「連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提訴年月日：令和６年１月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「原告：GFA株式会社」「被告：株式会社 BARAKA」「被告：山崎 薫」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年９月９日、2022年９月20日及び2022年10月４日に…融資を実施」および「38,500,000円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「訴訟の目的の価額：38,500,000円」および「提訴年月日：令和６年１月30日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本訴に係る今後の進捗につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「訴訟提起に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「訴訟提起に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「必要に応じて適時開示を行ってまいります」および「すみやかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社で協議しましたが」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「連結業績に与える影響は現在精査中」および「今後公表すべき事項が生じた場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「返済期日を過ぎても…支払いはなされませんでした」および「連帯保証契約を行った事実はない旨の主張」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「訴訟を提起した者（原告） 名称：GFA株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「東京地方裁判所に提起することを決議し、訴訟提起をいたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「裁判所：東京地方裁判所」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「訴訟提起に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「返済期日を過ぎても株式会社 BARAKA からの支払いはなされませんでした」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役 片田 朋希」および訴訟内容の記載」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「訴訟提起に関するお知らせ」」）