# ａｂｃ（8783） 臨時株主総会の開催日時、場所及び付議議案並びに株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20240126520047
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-26
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

臨時株主総会の開催日時・場所と議案を決定し、株主提案の株式併合については、賛否を会社側で決めず株主の判断に委ねるとしました。会社提案として、発行可能株式数の増加、単元未満株式買増制度の導入、取締役2名の選任を示しています。

## 会社が挙げた理由

株価低迷に伴う値動きの大きさや投機的な取引環境、株主数増加による事務管理コストなどを踏まえ、株式併合には投資環境を改善する面があるとしています。一方、全株主の権利を尊重し、株主の意見を幅広く聴取するため、株式併合の判断は株主に委ねるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 臨時株主総会の開催日時、場所及び付議議案並びに株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ
- 発生日: 2024年1月26日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: 2024年1月5日（合同会社CP1号匿名組合から臨時株主総会招集請求を受けた日）
- 対象となる主体: ＧＦＡ株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株主による臨時株主総会招集請求及び株主提案
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 既存株主としての地位を失わせしめる企業行動は厳に慎んで、グループ経営基盤の強化と黒字体質への転換を目指し、株主・投資家の皆様の信頼を取り戻すことで株価の向上に努めてまいる所存です。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月22日に臨時株主総会を開催し、株主提案及び会社提案について株主の判断を仰ぐ。株主提案が承認可決された場合、2024年5月1日に10株を1株に併合する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在しております。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本臨時株主総会の開催日時、場所及び付議議案並びに株主提案に対する当社取締役会の意見について、下記のとおり決議しました。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「株式併合や議案に伴う業績への影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社は、2024年1月31日を議決権行使の基準日と定め、臨時株主総会を開催する旨をお知らせしておりました。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には出荷・生産・販売・営業の停止に関する記載がありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在しております。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「今回の株主総会開催及び議案に係る影響額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2024年1月26日」「本日開催の取締役会において」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名 ＧＦＡ株式会社」「当社の株主である合同会社 CP1 号匿名組合」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年3月22日（金曜日）午後3時」「10株を1株に併合」「2024年5月1日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本臨時株主総会の開催日時及び場所」「第3号議案 株式併合の件」「2024年5月1日」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「臨時株主総会において株主の皆様のご判断にゆだねることといたしました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2024年1月5日付『株主による臨時株主総会招集請求に関するお知らせ』」「2024年1月12日付『臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ』」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「これを受けて当社は、2024年1月12日付…臨時株主総会を開催する旨をお知らせしておりました。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「その変動率を抑えることも考えられます」「コスト負担を抑えることも想定できます」「株主の皆様のご判断にゆだねることといたしました。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「提案株主から臨時株主総会招集の請求を受けたとの記載はありますが、原因の分類についての明示はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名 ＧＦＡ株式会社」「当社取締役会」「当社普通株式」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・行政処分・行政調査に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2024年1月5日付…において開示しましたとおり」「2024年1月12日付…において…お知らせしておりました。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「グループ経営基盤の強化と黒字体質への転換を目指し…株価の向上に努めてまいる所存です。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「株主利益が毀損したことについて当社として真摯に重く受け止めております。」）