# ａｂｃ（8783） 株主による臨時株主総会招集請求に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20240105511594
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-05
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

合同会社CP１号匿名組合から、10株を1株に併合することなどを議題とする臨時株主総会の招集請求を受けた。当社は請求内容を検討中で、対応方針はまだ決定していない。

## 会社が挙げた理由

当社は対応方針の理由を示していない。請求者は、低水準の株価、過去の株式分割や増資による希薄化、小口株主増加に伴う事務負担・管理コストなどを理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による臨時株主総会招集請求
- 発生日: 2023年12月29日（臨時株主総会招集請求書の日付）
- 認知日・通知受領日: 2024年1月5日
- 対象となる主体: ＧＦＡ株式会社（請求者：合同会社CP１号匿名組合）
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式
- 原因: 請求者は、株式分割や無計画な増資の繰り返しによる株価の低下、少額の投資単位に伴う小口株主の増加、事務負担・管理コストの増加などを理由としている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社法第297条第1項に基づく臨時株主総会招集請求
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本請求の内容を慎重に検討し、対応方針を決定次第開示する。
- 続報の予定: 対応方針を決定次第開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本請求に対する当社の対応方針につきましては、本請求の内容を慎重に検討の上、決定次第開示いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該請求への会社の対応方針」「本請求の内容を慎重に検討の上、決定次第開示いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は請求内容と対応方針を記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「10株を1株に併合する」「当社の株価は2023年12月28日現在で42円」とあるが、利益・売上との比較可能な影響額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株主総会の目的事項」「株式併合の件」「当社普通株式について、以下のとおり株式併合を行う。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の請求内容は株式併合と発行可能株式総数の変更であり、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文および別紙に、これらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「10株を1株に併合する」「発行可能株式総数を22,000千株とする」「株価は…42円」とあるが、業績影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「別紙には株式併合の効力発生日の定めはあるが、会計期間への計上時期は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月29日付『臨時株主総会招集請求書』」「2024年1月5日に受領しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ＧＦＡ株式会社」「合同会社CP１号匿名組合」「当社普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10株を1株」「22,000千株」「2023年12月28日現在で42円」「2024年1月5日に受領」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本書面の『株主総会の目的である事項』及び『招集の理由』の全文を別紙として転記しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本請求に対する当社の対応方針につきましては、本請求の内容を慎重に検討の上、決定次第開示いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「株主による臨時株主総会招集請求に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する前回開示や続報への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株主請求の受領と当社による検討方針を記載しているが、第三者による調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「慎重に検討の上、決定次第開示」「増加していることが予想され」「容易に推察されます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社は、当社株主より…臨時株主総会招集請求に関する書面…を2024年1月5日に受領しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、当社株主より…書面を…受領しました」「当社の対応方針」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第297条第1項の規定に基づき、臨時株主総会招集請求に関する書面」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の過去開示や開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「開示内容は「株主による臨時株主総会招集請求」であり、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文および別紙に謝罪に関する記載はない。」）