# ａｂｃ（8783） 営業損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20231201598299
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-01
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GFAは、投融資事業で回収が難しい、または回収不能となった営業貸付金等について貸倒引当金を計上し、営業損失として連結業績に反映しました。2024年3月期第2四半期までの計上額は100百万円です。

## 会社が挙げた理由

回収困難な債権や回収不能な債権について貸倒引当金を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業損失の計上
- 発生日: not_disclosed（計上期間は2019年3月期から2024年3月期第2四半期まで）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＧＦＡ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 投融資事業における営業貸付金等（事業会社等への営業貸付等）
- 原因: 回収困難な債権や回収不能な債権について貸倒引当金を計上したため
- 業績への影響額: 2019年3月期30百万円、2020年3月期82百万円、2021年3月期165百万円、2022年3月期37百万円、2023年3月期108百万円、2024年3月期第2四半期まで100百万円（貸倒引当金として計上した営業損失）
- 計上する会計期間: 2019年3月期、2020年3月期、2021年3月期、2022年3月期、2023年3月期、2024年3月期第2四半期まで
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed（回収困難・回収不能の債権がある旨のみ）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2019年3月期、2020年3月期、2021年3月期、2022年3月期、2023年3月期の各事業年度及び2024年3月期第2四半期までの四半期において連結業績に反映済み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「各事業年度における計上金額につきましては、以下のとおりです」として金額を列挙しているが、影響の程度についての記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績に反映済みです」と記載されている。業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「各期の計上額は記載されているが、利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「投融資事業において」「事業会社等への営業貸付等」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は貸倒引当金と営業損失の計上を説明しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2019年3月期 30百万円」等および「2024年3月期第2四半期までに100百万円を計上しております」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2019年3月期、2020年3月期、2021年3月期、2022年3月期、2023年3月期」および「2024年3月期第2四半期まで」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は会計期間ごとの計上額を示しており、発生日・認知日の具体的な日付は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「様々な事業者の資金需要に応える融資」「事業会社等への営業貸付等」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「各事業年度について30百万円、82百万円、165百万円、37百万円、108百万円を示し、2024年3月期第2四半期までについて100百万円を示している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「各事業年度における計上金額につきましては、以下のとおりです」として本文中に金額を列挙している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「連結業績に反映済みです」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を参照する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報、追加計上などとの比較は記載されていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は過去の各期間の連結業績への反映済みであることを述べており、続報予定は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しております」「連結業績に反映済みです」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「回収困難な債権や回収不能な債権について各事業年度において貸倒引当金を計上しております」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、過年度より投融資事業において」「当社の債権の中で」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業貸付金等の回収困難・回収不能と貸倒引当金の計上を扱っており、法的・行政的手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業損失の計上内容と連結業績への反映を説明しており、開示手続きの問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「回収困難な債権や回収不能な債権」と記載され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）