# ａｂｃ（8783） 営業損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20231130597425
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-30
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

2021年12月20日に実行した30百万円の融資が返済されず、貸付金の回収可能性が低下したため、2022年3月期に50％、2023年3月期に残り50％を貸倒引当金として計上しました。

## 会社が挙げた理由

融資が期限内に返済されず、回収の可能性が低下したことに加え、2023年3月期には回収可能性が著しく低いと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業損失の計上
- 発生日: 2021年12月20日（融資実行日。損失計上は2022年3月期及び2023年3月期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（ＧＦＡ株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 投融資事業における貸付金、事業会社等への営業貸付
- 原因: 融資が期限内に返済されず、回収の可能性が低下し、2023年3月期には回収可能性が著しく低いと判断したこと
- 業績への影響額: 30百万円の融資について、2022年3月期に50％、2023年3月期に残り50％を貸倒引当金として計上（各期の金額は記載なし）
- 計上する会計期間: 2022年3月期及び2023年3月期
- 業績予想への影響: 2022年3月期及び2023年3月期の連結業績に反映済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 30百万円（期限内に返済されていない融資）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2022 年３月期及び 2023 年３月期の連結業績に反映済みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2022 年３月期及び 2023 年３月期の連結業績に反映済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「30 百万円の融資を実行しております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2021 年 12 月 20 日付で 30 百万円の融資を実行しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「貸付金に対する営業損失を計上しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「長期滞留債権として評価しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年３月期本決算」および「2023 年３月期本決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 12 月 20 日付で 30 百万円の融資を実行しております」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「様々な事業者の資金需要に応える融資」および「事業会社等への営業貸付」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021 年 12 月 20 日」「30 百万円」「50％」「2022 年３月期」「2023 年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「30 百万円の融資」および「50％の割合で貸倒引当金を計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「残り 50％を貸倒引当金として計上」および「連結業績に反映済みです」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2022 年３月期及び 2023 年３月期の連結業績に反映済みです。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は融資、返済遅延、貸倒引当金の計上について記載」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回収の可能性が低下したことに伴い」および「回収可能性が著しく低いと判断したことから」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「期限内に返済がなされておらず」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、過年度より投融資事業において」および「当社は…融資を実行しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「融資」「返済」「貸倒引当金」「長期滞留債権」について記載」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告・改善期限の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は過年度の貸倒引当金計上について説明」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「期限内に返済がなされておらず」および「回収可能性が著しく低いと判断」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は貸倒引当金の計上内容と業績反映について記載」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、謝罪文言の記載なし」）