# ａｂｃ（8783） ブレイブ少額短期保険株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20231025571284
種別: 業務提携
開示日: 2023-10-25
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

ＧＦＡは、ブレイブ少額短期保険の既存株主から株式8,000株を取得し、12.13％を保有する資本業務提携を行います。弁護士保険と組み合わせ、弁護士費用などの初期費用を融資・立替するサービスや販売チャネル拡大を共同で進めます。

## 会社が挙げた理由

事後型弁護士保険の社会的意義と事業の将来性を評価し、ＧＦＡが弁護士費用などの初期費用の融資・立替を担うことで、ブレイブ社の保険商品の販売強化とＧＦＡグループの利益への貢献が期待できると判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ブレイブ少額短期保険株式会社
- 提携先の事業内容: 少額短期保険業
- 提携先の所在地: 東京都中央区
- 提携先の資本金: 173,296,904 円
- 提携先の売上高: 非開示
- 提携先の営業利益: 非開示
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: ブレイブ社が提供する事後型弁護士保険と当社による弁護士費用等の初期費用の融資・立替を組み合わせたサービスを提供する、被保険者の弁護士費用等の初期費用の融資・立替を行い、「依頼者が相手方から得られた手取金」もしくは「ブレイブ社から支払われる保険金」によって精算する、本保険商品の提供できるチャネルの拡大や販売の強化を共に推進する
- 取得株式数: 8,000 株（発行済株式総数に対する割合：12.13％）
- 取得価額: 相手先の意向も踏まえて非公表
- 持株比率: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"12.13％","change":"12.13ポイント増","change_rate":"12.13ポイント","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 該当事項はありません
- 契約期間: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年10月25日
- 契約締結日: 2023年10月25日
- 提携開始日: 2023年11月1日（予定）
- 株式取得日・払込期日: 2023年7月31日及び2023年8月30日
- 業績への影響: 2024年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおりますが、来期以降については現在精査中です。今後、開示すべき影響等が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「ブレイブ少額短期保険株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「当社は2023年７月31日及び2023年８月30日付でブレイブ社の発行済株式の一部を既存株主から取得しております。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「異動後の所有株式数 8,000株／議決権所有割合：12.13％」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価格は相手先の意向も踏まえて非公表としております。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はありません。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「ブレイブ社が提供する事後型弁護士保険／当社による弁護士費用等の初期費用の融資・立替」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「この保険と当社による弁護士費用等の初期費用の融資・立替を組み合わせたサービス」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「資本参加を含む業務提携／本保険商品の提供できるチャネルの拡大や販売の強化を共に推進」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ブレイブ社の取締役会長を務め、株主でもあるプリベントメディカル株式会社の代表の久米氏より当社へ協業の打診がありました。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「資本金 173,296,904 円／相手先の意向により、非開示とさせていただきます。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「当社が12.13％を保有しております。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地 東京都中央区日本橋小舟町９番18号／日本における法的トラブル」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値のみ（原文: 「「弁護士費用手出し０円で弁護士に依頼できる時代」を目指して」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「（１）業務提携の内容／（２）出資の内容／取得株式数 8,000株／議決権所有割合 12.13％」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議日 2023年10月25日／契約締結日 2023年10月25日／事業開始日 2023年11月１日（予定）／2023年７月31日及び2023年８月30日付で取得」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ロックアップ、譲渡制限、保有方針、解消条件に関する記載はありません。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「来期以降については現在精査中です。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「2024年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「8,000株／議決権所有割合：12.13％／取締役会決議日 2023年10月25日／事業開始日 2023年11月１日（予定）」）