# ａｂｃ（8783） 美容脱毛サロン事業の譲渡に関する基本合意のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20230920556265
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-09-20
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

当社は、運営する美容脱毛サロン「キレイモ」全28店舗を株式会社ミュゼプラチナムへ事業譲渡する基本合意契約を締結しました。譲渡金額や最終契約の内容は、今後協議・確定される予定です。

## 会社が挙げた理由

当社の事業譲受の主目的は割賦債権の保護・回収利益の確保であり、美容サロン事業の固定費リスクを取り続けることは本意ではないため、専門性を有するミュゼへの事業譲渡を検討してきたとしています。また、譲渡後は人件費に加えた手数料をミュゼから受け取ることで、当社グループの財務状況の改善を期待しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲渡
- 相手方の名称: 株式会社ミュゼプラチナム
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 美容脱毛専門サロン「キレイモ」
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 現在協議中。本契約の締結時にお知らせする予定
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該スキームによる当社グループ連結損益への影響は現在精査中であり、確定次第速やかに適時開示いたします。
- 取締役会決議日: 2023年９月20日
- 契約締結日: 2023年９月20日（事業譲渡に関する基本合意契約）
- 実行日・効力発生日: 2023年11月（譲渡代金の払い込み、予定）／2023年12月１日以降（新たな体制での事業開始予定日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社所属の従業員はミュゼに移管されない。株式会社エピソワ所属の従業員は、ミュゼ傘下の店舗で継続勤務し、エピソワとミュゼの間で業務委託契約を締結する予定。当社は事業譲渡後も各店舗を支援し、コンサルティングサービスや経営支援サービスを提供する可能性がある。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「当社が運営する全28店舗を株式会社ミュゼプラチナムに事業譲渡することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社はミュゼに対して、当社の運営するすべての店舗について事業譲渡を行うものとする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は店舗事業の譲渡と、譲渡後の店舗支援について記載しているが、議決権所有割合については記載していない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「合計28店舗」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社ミュゼプラチナム」「東京都渋谷区代々木3-37-5」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「スタンダード市場 コード番号：8783」および譲渡先概要に上場状況の記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社が運営するすべての店舗」「合計28店舗」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当該スキームによる当社グループ連結損益への影響は現在精査中であり、確定次第速やかに適時開示いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「『事業分離等に関する会計基準』及び『企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針』に基づき処理を行う予定です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「連結損益への影響は「現在精査中」とされているが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023年4月17日付…にて既報の通り」および「事業譲渡に関する基本合意契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「今般の事業譲渡にかかる金額は、現在協議中となっておりますので、本契約の締結時にお知らせいたします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡金額は「現在協議中」とされているが、算定方法についての記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取引条件には店舗、従業員、業務委託に関する記載はあるが、対価の種類についての記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「事業譲渡」とされている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「大株主及び持株比率 船井電機・ホールディングス株式会社 100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社とミュゼは…2021年11月頃から取引があり」および「当社から430百万円の貸付を行っております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡する部門の経営成績」「譲渡する部門の資産、負債の項目及び金額」について「最終合意の段階で公表いたします」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「キャッシュフローベースでは2023年6月時点で単月黒字が実現するなど、譲受当初よりも改善が見られました」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「美容脱毛専門サロン『キレイモ』」「当社が運営する全28店舗」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「自社が取得した債権の保護が主な目的」「当社として固定費のリスクを取り続けることは本意ではなく」「当社グループにおける財務状況の改善が期待できます」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業譲渡後、当社はミュゼ傘下となる各店舗を支援する」「株式会社エピソワに所属する従業員は…継続して勤務する」「拡張したコンサルティングサービス、経営支援サービスを…提供する可能性があります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社ヴィエリスの信用不安に起因する経営悪化」「割賦債権の回収に影響が出る可能性が高まった」「当社として固定費のリスクを取り続けることは本意ではなく」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「事業譲渡本契約の締結…2023年10月末日（予定）」「譲渡代金の払い込み…2023年11月（予定）」「新たな体制での事業開始予定日…2023年12月1日以降（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「現時点で確定している取引条件」および「事業譲渡にかかる金額は、現在協議中」「譲渡する部門の経営成績…については、最終合意の段階で公表」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本事業譲渡が、会社法第467条第1項各号の規定に該当するか否かについては、最終合意の内容により流動的」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年9月20日開催の取締役会において…事業譲渡することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社に所属する従業員はミュゼに移管されない」「株式会社エピソワに所属する従業員は…継続して勤務する」「事業譲渡後、当社はミュゼ傘下となる各店舗を支援する」」）