# ａｂｃ（8783） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20230814542003
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が969,812千円に増えた一方、営業損失669,220千円、経常損失747,049千円、親会社株主に帰属する四半期純損失756,054千円となり、赤字が大幅に拡大した。資金調達の遅れなどから、継続企業の前提に重要な不確実性があると記載し、株式会社サクシードに対する債権請求訴訟も提起した。

## 会社が挙げた理由

会社は、美容脱毛サロン事業における店舗スタッフ確保費用、賃料、運転資金の負担が先行していること、新型コロナウイルス感染拡大の影響、株価低迷により想定した資金調達が進んでいないことを理由として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年３月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2023年４月１日～2023年６月30日（第１四半期の対象期間）。なお、訴訟提起は2023年７月24日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＧＦＡ株式会社および当社グループ（連結子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: 美容脱毛サロン事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、運送事業、WebARGUS、オンラインクレーンゲームアプリ
- 原因: 2022年までの新型コロナウイルスの感染拡大の影響、美容脱毛サロン事業における店舗スタッフ人員確保に伴う費用・賃料等の店舗運営費・運転資金の負担先行、株価低迷による想定された資金調達の未達
- 業績への影響額: 営業損失669,220千円、経常損失747,049千円、親会社株主に帰属する四半期純損失756,054千円（2024年３月期第１四半期）。特別損失の記載はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2024年３月期第１四半期（2023年４月１日～2023年６月30日）
- 業績予想への影響: 通期の連結業績予想は修正なし。ただし、新株予約権の行使による発行済株式数の増加に伴い、１株当たり当期純損失を7.41円に修正
- 訴訟・手続きの種類: 譲渡債権請求事件（訴訟）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: GFA株式会社
- 被告: 株式会社サクシード
- 提訴日・処分日: 2023年７月24日
- 請求額・課徴金額: 訴訟の目的の価額521,286,948円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 521,286,948円（株式会社サクシードに対する譲渡債権請求）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業資金の確保について他の調達方法も含めて模索・検討し、M&Aによる事業育成や事業会社へのエクイティ・デット投資、既存事業の営業活動強化を進める。本訴の今後の経過については必要に応じて適時開示する
- 続報の予定: 本訴に係る今後の経過について、必要に応じて適時開示を行う

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高969,812千円（前年同期比103.4％増）」「経常損失747,049千円（前年同期は121,742千円の経常損失）」「親会社株主に帰属する当期純損失756,054千円（前年同期は117,060千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「１株当たり当期純損失を7.41円に修正しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高969,812千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失756,054千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況」「当社グループでは」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「資金繰りに懸念も生じております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失（△）△669,220」「経常損失（△）△747,049」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△756,054」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期 第１四半期」「2023年４月１日～2023年６月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年６月30日」「提訴年月日：令和５年７月24日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＧＦＡ株式会社」「クレーンゲームジャパン株式会社」「株式会社サクシード」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失756,054千円」「訴訟の目的の価額：521,286,948円」「提訴年月日：令和５年７月24日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2024年３月期第１四半期の連結業績」「訴訟の目的の価額：521,286,948 円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「訴訟提起をしております」「本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります」「これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2023年７月24日開催の取締役会において…訴訟提起をしております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本訴について「訴訟提起をしております」と初回の提訴を記載」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「想定された資金調達が進んでおらず」「別途模索・検討も進めております」「計画実施途上もしくは計画検討中」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「当連結会計年度において株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 ＧＦＡ株式会社」「訴訟を提起した者（原告）…GFA株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「譲渡債権請求事件…を東京地方裁判所に提起することを決議し、訴訟提起をしております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大の影響」「株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず」「店舗スタッフ人員確保に伴う費用、賃料等の店舗運営費及び運転資金の負担が現状は先行」」）