# ａｂｃ（8783） 第22回定時株主総会の開催および付議議案決定に関するお知らせ(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分、譲渡制限付株式報酬制度導入等)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20230524580719
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-05-24
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

株主総会に、取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度の導入と、資本金・資本準備金を各10億円減少させて欠損を補填する議案を付議することを決めた。株式報酬では、年1,000,000株以内の普通株式を発行または自己株式処分する枠を設ける。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式報酬制度は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇、持続的な成長および中長期的な企業価値向上へのインセンティブを高めるため。減資および剰余金処分は、繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化と今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての普通株式の発行又は自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 年1,000,000株以内
- 発行価額・処分価額: 各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における普通株式の終値を基礎として取締役会で決定
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 金銭債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額・差引手取概算額ともにnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は直近取引日の終値）を基礎とし、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で決定
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 社内取締役3名、社外取締役4名（第1号議案が原案どおり承認可決された場合）。割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: 年額100百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度導入の件」／「対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…『譲渡制限付株式報酬制度導入の件』を…付議することを決議」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度導入の件」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「上記の目的、当社の業況…その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇および持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのインセンティブを…高めることを目的」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（以下『対象取締役』という）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「社内取締役３名」／「社外取締役４名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式の付与のための報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「社内取締役３名に対して」／「社外取締役４名に対して」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「各取締役会決議の日の前営業日における…終値…を基礎として…決定」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社の普通株式について発行又は処分を受ける」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本議案は…第22回定時株主総会において、承認可決されることを条件」」）