# ａｂｃ（8783） 個別業績における営業外費用及び特別損失の計上、 個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20230515573558
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GFAは、連結子会社への貸付金について276百万円の貸倒引当金繰入額を営業外費用として、子会社株式について77百万円の関係会社株式評価損を特別損失として、2023年3月期の単体業績に計上した。単体では売上高が増えた一方、営業利益・経常利益・当期純利益の赤字が前期より拡大したが、2024年3月期の連結業績への影響はないとしている。

## 会社が挙げた理由

貸付金については外部環境等を考慮したため、関係会社株式については子会社の直近の業績を踏まえたため。業績差異については、不動産収益と事業融資による営業貸付金の利息増加で売上収入が増えた一方、キレイモ事業の譲受後における店舗スタッフ確保費用、賃料等の販売費及び一般管理費が増加したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別業績における営業外費用及び特別損失の計上、個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ
- 発生日: 2023年5月15日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（GFA株式会社）。貸付先は連結子会社（社名はnot_disclosed）、株式評価損の対象は当社子会社（社名はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 貸付金については外部環境等、関係会社株式については当社子会社における直近の業績。業績差異については、不動産収益と事業融資による営業貸付金の利息増加、キレイモ事業の譲受後の店舗スタッフ確保費用・賃料等の販管費増加
- 業績への影響額: 276百万円（営業外費用・貸倒引当金繰入額）、77百万円（特別損失・関係会社株式評価損）
- 計上する会計期間: 2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）の単体業績
- 業績予想への影響: 2024年3月期連結業績についての影響はございません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年3月期の単体業績に営業外費用及び特別損失を計上し、2024年3月期連結業績への影響はないとしている
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損として、77 百万円を計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「前期実績値に対し、売上高は286百万円から502百万円へ増加し、営業利益は△502百万円から△1,568百万円、当期純利益は△560百万円から△2,167百万円となっている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2024 年３月期連結業績についての影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「営業外費用として 276 百万円を計上いたします。」および業績表の「当期実績値(B)」売上高「502」百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社連結子会社に対する貸付についての営業外費用の計上」および「関係会社株式評価損の計上」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は貸倒引当金繰入額、関係会社株式評価損および個別業績差異を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用として 276 百万円を計上いたします。」、「関係会社株式評価損として、77 百万円を計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年３月期（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭の日付「2023 年５月 15 日」および「本日開催の取締役会」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「連結子会社」「当社子会社」とのみ記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「276 百万円」、「77 百万円」、および「2023 年３月期（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に営業外費用276百万円、特別損失77百万円および個別業績表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたします」として276百万円および77百万円の金額が示されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用及び特別損失の計上、個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「276 百万円を計上いたします」、「77 百万円を計上いたします」、「影響はございません」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「外部環境等も考慮し」、「当社子会社における直近の業績を鑑み」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「単体業績における営業外費用として276百万円を計上」および「当社単体業績における特別損失」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・当局手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示内容の訂正・取消・遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「記載されているのは「貸倒引当金繰入額」「関係会社株式評価損」および業績差異の理由であり、再発防止策ではない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）