# ａｂｃ（8783） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20230412546034
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-04-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

会社が、取締役・執行役員および子会社取締役14名に対し、有償の第11回新株予約権45,000個をストック・オプションとして発行することを決議した。すべて行使されると、普通株式450万株が交付され、発行済株式総数の8.54％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大および企業価値の増大に向けて、対象者の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。また、株価が行使価額の50％を下回る状態が10営業日連続した場合に残存する新株予約権の行使を義務付け、対象者と既存株主が株価変動リスクを共有するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての有償新株予約権（第11回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式4,500,000株（新株予約権45,000個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり99円
- 発行価額の総額: 4,455,000円（99円×45,000個）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額4,455,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年4月28日
- 割当予定先: 当社の取締役及び執行役員及び当社子会社の取締役14名：45,000個（4,500,000株）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 8.54%（本新株予約権がすべて行使された場合に増加する普通株式の総数の発行済株式総数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"本新株予約権がすべて行使された場合、4,500,000株増加","change_rate":"8.54%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関が、株価103円、権利行使価格103円、ボラティリティ61.34％、権利行使期間2023年4月29日～2026年4月28日等を前提に、モンテカルロ・シミュレーションで算出した評価額を参考に、1個99円と決定。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり103円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2023年4月29日～2026年4月28日（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日まで）
- 新株予約権の個数: 発行総数45,000個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併・会社分割・株式交換・株式移転について所定の承認等がなされた場合、または新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合、当社は本新株予約権の全部または当該新株予約権を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役及び執行役員及び当社子会社の取締役：14名、45,000個（4,500,000株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社及び割当予定先から独立した第三者評価機関による算定。監査役3名全員（うち社外監査役3名）から、特に有利な発行価額に該当せず適法である旨の意見を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役に対して、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権（第11回新株予約権）を発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年４月12日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式4,500,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の8.54％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株価変動リスクを既存株主の皆様と共有するスキーム」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の8.54％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権（第11回新株予約権）」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個当たり99円」「45,000個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役及び執行役員及び当社子会社の取締役」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「人数14名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「対象者…14名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した評価額…を参考に、当該評価額と同額に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個当たり99円」「株式１株当たり…行使価額…103円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」「調整による１円未満の端数は切り上げる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社及び割当予定先から独立した第三者評価機関」「監査役３名全員…から…適法である旨の意見を得ている」」）