# ａｂｃ（8783） RED°TOKYO TOWERとMETA CAMELOTが包括連携、中国人富裕層を対象に、インバウンド×メタバースのコラボレーションを実施！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20230301521907
種別: その他開示
開示日: 2023-03-01
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GFA、TEG、サイフが、中国人富裕層を呼び込むため、RED°TOKYO TOWERとMETA CAMELOTなどのリアル・メタバース空間やコンテンツを連携する取り組みを始める。2023年5月1日からは、GFAグループ店舗で来店促進キャンペーンも予定している。

## 会社が挙げた理由

サイフの中国人富裕層ネットワークを活用してオンライン・オフラインのインバウンドを促進し、メタバース空間プロデュース事業と店舗事業の売上を伸ばすため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: RED°TOKYO TOWER、META CAMELOT、CLUB CAMELOT、メタバース空間プロデュース事業、インバウンド×メタバース事業
- 相手先: TEG株式会社、株式会社サイフ、JDヘルス（京东健康、香港証券取引所、証券コード6681）
- 相手先の概要: TEG株式会社は東京都港区所在、代表取締役社長は原康雄、東京タワーフットタウン内のesportsパークRED°TOKYO TOWERを運営。株式会社サイフは東京都中央区所在、代表取締役は潘庸安一、京東（ジンドン）グループで買い取り事業を主とし、越境ECや日本企業の輸出支援を行う。
- 当社との関係: TEG株式会社、株式会社サイフと連携し、中国人富裕層を対象とした事業を共同推進する。サイフはJDヘルスとも業務提携している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 購入金額に応じた特典付与または5％前後のディスカウント
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年5月1日（予定）：来店促進キャンペーン。連携事業の開始日はnot_disclosed
- 適用分野: インバウンド観光、esports、AR・VRアトラクション、メタバース、越境EC、遠隔医療、決済・金融
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: RED°TOKYO TOWER：東京タワーフットタウン内
- 拠点の規模: RED°TOKYO TOWER：約5600㎡
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年3月期の連結業績への影響はない。2024年3月期の連結業績への影響も軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年５月１日（予定）より、当社の運営する各種店舗への来店促進キャンペーンを実施いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社、TEG株式会社及び株式会社サイフが連携し…事業を共同推進することとなりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年５月１日（予定）より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今般のコラボレーションは」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年５月１日（予定）より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実現が期待できます」「収益の最大化を目指します」「来店増加が見込まれる」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「TEG株式会社」「株式会社サイフ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社、TEG株式会社及び株式会社サイフが連携し…事業を共同推進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：原康雄」「買い取り事業を主として…越境ECや日本企業の輸出支援」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社、TEG株式会社及び株式会社サイフが連携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「中国人富裕層を対象とした」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「５％前後のディスカウント」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2023年５月１日（予定）より」「５％前後のディスカウント」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「JDヘルス(京东健康、香港証券取引所上場、証券コード：6681)」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年５月１日（予定）」「５％前後」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「インバウンドマーケティングは当社のグループ収益に直結する重要な経営戦略」「事業の売上を上げること」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2023年３月期の連結業績への影響はございません。また、2024年３月期の連結業績への影響についても軽微です。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「メタバース空間のプロデュース事業の売上を上げること」「店舗事業の売上を直接的に上げること」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社の展開するCLUB CAMELOT、META CAMELOT空間」「当社の運営する各種店舗」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「インバウンド×メタバースを体現する新しいO2Oマーケティング」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「サイフはインバウンドの集客機能を提供、TEGは…収益の確保、当社は…空間プロデュース開発を一手に担う」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ＧＦＡ株式会社…当社」「当社は、子会社にCLUB CAMELOTを運営する株式会社CAMELOTを有しており」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大規模のesportsパークRED°TOKYO TOWER」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「中国人富裕層を対象」「中国人富裕層による決済データ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「送客が実現するのはもちろんのこと」「目指します」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「RED°TOKYO TOWERは旅行会社や東京タワーの集客に依存することがなくなり」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CLUB CAMELOT、META CAMELOT」「RED°TOKYO TOWER」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「ＧＦＡ株式会社…代表取締役：片田朋希」「１.コラボレーションにおける各社役割」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大規模」「非常に人気のコンテンツ」「強固なネットワーク」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期の連結業績への影響はございません」「2024年３月期の連結業績への影響についても軽微です」」）