# ａｂｃ（8783） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20230213508981
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期は、売上高が前年同期比48.4％増の1,400,848千円となった一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より拡大した。通期連結業績予想も修正され、営業損失1,684百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,021百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

通期業績予想の修正理由として、会社は最近の業績動向等を挙げている。損失拡大については、新型コロナウイルス感染拡大の影響、キレイモ事業の譲受後の店舗スタッフ確保費用・店舗運営費用・施術用消耗品費用、顧客獲得の難しさ、円安によるアルコール飲料等の原価高騰、飲料・食品等の値上げの影響などを説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2022年12月31日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＧＦＡ株式会社グループ（提出会社及び連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業。キレイモ事業部、CLUB CAMELOT、conpal LAN Crypt等を含む
- 原因: 新型コロナウイルス感染拡大の影響、キレイモ事業の譲受に伴う店舗スタッフ人員確保費用・賃料等の店舗運営費用・施術用消耗品費用、顧客獲得の難しさ、円安によるアルコール飲料等の原価高騰、飲料や食品等の値上げの影響など
- 業績への影響額: 営業損失1,232,838千円、経常損失1,382,579千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,546,518千円。特別損失172,598千円（違約金15,700千円、投資有価証券評価損146,854千円、固定資産除却損10,043千円）を計上
- 計上する会計期間: 2023年３月期第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 2023年３月期通期連結業績予想を修正。売上高2,261百万円、営業損失1,684百万円、経常損失1,850百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,021百万円、１株当たり当期純損失62.52円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を進め、調達資金でM&A、販売用不動産の取得、債権買取スキーム投資、GFA FOODSの事業投資を実行する。新型コロナウイルス感染対策を行いながら営業活動を実施し、ストック・オプションの活用、助成金等の活用、継続した経費見直し・削減等を進めるが、施策は実行途上で、継続企業の前提に関する重要な不確実性がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「資金繰りに懸念も生じております」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,400,848千円（前年同四半期比48.4％の増）」、一方で「経常損失1,382,579千円（前年同四半期は534,106千円の経常損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失1,546,518千円（前年同四半期は528,851千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ修正いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高1,400,848千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失1,546,518千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「資金繰りに懸念も生じております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失（△）△1,232,838」「経常損失（△）△1,382,579」「特別損失合計172,598」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△1,546,518」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年12月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「表紙の日付「2023年２月13日」、対象期間「2022年４月１日～2022年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＧＦＡ株式会社」「株式会社フィフティーワン」「株式会社エピソワ」「株式会社ULUOI」「キレイモ事業部」「conpal LAN Crypt」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期第３四半期（2022年４月１日～2022年12月31日）」「売上高1,400,848千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失1,546,518千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「通期 売上高2,261百万円 営業利益△1,684百万円 経常利益△1,850百万円 親会社株主に帰属する当期純利益△2,021百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「各種施策は実行途上にあること」「資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第３四半期連結累計期間も」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高1,400,848千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失1,546,518千円」および「需要の回復は不透明」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 ＧＦＡ株式会社」「当社グループでは」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「新型コロナウイルスの感染拡大の影響」が示され、対応策として資金調達、営業活動、助成金活用、経費見直し・削減が記載されている。」）