# ａｂｃ（8783） カタール富裕層に対する日本国内における不動産及び法人への投資支援の共同推進に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20221214578429
種別: その他開示
開示日: 2022-12-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GFAは、カタール・ブリッヂジャパンと共同で、カタール富裕層による日本国内の不動産や法人への投資を支援する取り組みを進めることで合意した。支援は2022年12月20日から開始予定で、物件提案や不動産管理、国内上場企業への投資支援などを行う。

## 会社が挙げた理由

円安を背景にカタール現地顧客の日本不動産への関心が高まっていること、アフターコロナでインバウンド需要の一定の回復が見込まれることから、本支援を実施することになった。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 日本国内の販売用及び投資用不動産への投資支援、日本国内の上場企業への投資活動支援
- 相手先: カタール・ブリッヂジャパン株式会社
- 相手先の概要: 代表取締役は南里清久。カタールで日本人が経営する日本食店及び文化・経済交流の拠点を運営し、日本企業向けのマーケティングリサーチ、マーケティングデレゲーション、カタールでの不動産投資コンサルティング等を行う。『日本とカタールの架け橋になる』をミッションとする。2022年8月からムタズ・バシム氏を役員に迎えている。所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 本支援を共同で推進する相手先。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年12月14日（共同推進に合意した旨の発表日。契約締結日の明記はない）
- 提供開始日: 2022年12月20日（予定）
- 適用分野: 日本国内の不動産投資、日本国内の上場企業への投資
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: カタール国内の日本食店及び文化・経済交流の拠点（具体的所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年3月期の業績に与える影響は軽微
- 出典: IMF発表の2021年一人当たりGDP統計

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「【本支援の開始時期】2022年12月20日(火)」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「ＱＢＪと共同で、本支援を推進することに合意いたしました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年12月20日(火)」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「カタール富裕層に対する日本国内における不動産及び法人への投資支援の共同推進に関するお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「本支援の開始時期 2022年12月20日(火)」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「本支援の実施が決定いたしました／行う予定です／実施することも検討いたします」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「カタール・ブリッヂジャパン株式会社（代表取締役 南里清久）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「ＱＢＪと共同で、本支援を推進することに合意」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「代表取締役 南里清久／マーケティングリサーチ、マーケティングデレゲーション、カタールでの不動産投資におけるコンサルティングを行っております」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係について、共同推進以外の資本・人的関係の記載はない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「カタールの富裕層に対して／カタール富裕層からの投資活動支援業務」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「ＩＭＦ発表の2021年の一人当たりのＧＤＰは約6.2万ドル（世界第8位）／人口約293万人／11,427㎢」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「ＩＭＦ発表の2021年の一人当たりのＧＤＰ／人口約293万人」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「ＩＭＦ発表の2021年の一人当たりのＧＤＰ」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2021年の一人当たりのＧＤＰは約6.2万ドル／本支援の開始時期 2022年12月20日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「日本国内の上場企業に対する投資活動支援業務等も行う予定です」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「2023年３月期の業績に与える影響は軽微です」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「物件の提案を行い、ゲートキーパーとして不動産の総合的な管理／投資活動支援業務」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「当社は、設立より不動産事業を主な事業とし／当社がコネクションを有する日本国内の上場企業に対する投資活動支援業務」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「本支援を推進することに合意いたしました」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「ＱＢＪと共同で、本支援を推進」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「ＧＦＡ株式会社は、カタール・ブリッヂジャパン株式会社と共同で」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「中東への進出に関するコンサルティングファームとして取り組んできたリーディングカンパニーです」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「カタール富裕層に対する日本国内における…投資支援」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「顧客からの相談を受ける旨の説明はあるが、実績数や顧客名の記載はない」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載はない」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／ＧＦＡ株式会社（代表取締役 片田朋希）／本支援に関するお問い合わせ／以上」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「カタールにおいて日本人が経営する唯一の日本食店／カタールで絶大な人気／リーディングカンパニー」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「カタール国内での不動産に関する規制等を確認の上、実施することも検討いたします」）