# ａｂｃ（8783） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20221114566019
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期は、売上高が前年同期より増えた一方、経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大しました。資金繰りへの懸念から、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響、金融サービス事業における貸倒引当金繰入額、サイバーセキュリティ事業の大型案件の第3四半期へのずれ込み、円安による仕入れ値上昇、オミクロン株によるキャンセルや悪天候などを挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年３月期第２四半期の連結業績
- 発生日: 2022年９月30日（当第２四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: 2022年11月14日（決算短信公表日）
- 対象となる主体: ＧＦＡ株式会社及び当社グループ（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業
- 原因: 新型コロナウイルス感染拡大の影響、金融サービス事業における貸倒引当金繰入額、サイバーセキュリティ事業の大型案件が第３四半期にずれ込んだこと、円安によるアルコール飲料などの仕入れ値上昇、オミクロン株拡大時期のキャンセル、悪天候など。
- 業績への影響額: 売上高882,819千円、経常損失516,807千円、親会社株主に帰属する四半期純損失537,732千円。特別損失25,743千円（違約金15,700千円、固定資産除却損10,043千円）。
- 計上する会計期間: 2023年３月期第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）
- 業績予想への影響: 2023年３月期の業績予想は修正していない。ただし、新株予約権の行使による発行済株式数の増加に伴い、１株当たり当期純損失を3.94円に修正している。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 株式会社ヴィエリスから購入した割賦債権元本総額349百万円（回収に影響が出る可能性）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社による財務デューデリジェンス及び事業価値算定、セントラル法律事務所による法務デューデリジェンス。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: 第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達、新たな収益獲得につながるM&A、販売用不動産の取得、債権買取スキーム投資、当社子会社GFA FOODSの事業投資、新型コロナウイルスの感染対策、営業活動、ストック・オプションの活用による手許資金確保、雇用調整助成金の活用、継続した経費見直・削減。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 継続企業の前提に関する状況を解消するため、資金調達、新たな収益獲得につながるM&A、販売用不動産の取得、債権買取スキーム投資、GFA FOODSの事業投資などを進める。事業譲受及び株式交付の業績影響は精査中で、影響が確定し開示が必要な場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績への影響が確定後、開示が必要な場合には速やかに開示する。また、株式交付の詳細が判明次第、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「資金繰りに懸念も生じております」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高882,819千円（前年同期比65.6％増）、経常損失516,807千円（前年同期399,206千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失537,732千円（前年同期395,207千円）」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2023年３月期の業績予想の修正は行っておりません」「１株当たり当期純損失を3.94円に修正しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高882,819千円、親会社株主に帰属する四半期純損失537,732千円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況」「2023年３月期第２四半期の連結業績」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「経常損失516,807千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失537,732千円」「特別損失合計25,743千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年９月30日」「2022年11月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＧＦＡ株式会社」「金融サービス事業」「サイバーセキュリティ事業」「空間プロデュース事業」「ゲーム事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高882,819千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失537,732千円」「2022年４月１日～2022年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「連結業績、連結財政状態及び連結業績予想の数値が本文及び添付資料に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「各種施策は実行途上にある」「本事業譲受が連結業績に与える影響につきましては、精査中」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績への影響が確定後、開示が必要な場合には速やかに開示いたします」「詳細が判明次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「財務デューデリジェンスを東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社」「法務デューデリジェンスをセントラル法律事務所に依頼」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「精査中」「可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響」「円安の影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「ＧＦＡ株式会社」「当社グループでは」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響」」）