# ａｂｃ（8783） 法定事前開示書類(株式交付)(株式会社フィフティーワン)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20221025548951
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-10-25
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GFA株式会社が、株式会社フィフティーワンの普通株式を少なくとも160株取得し、その対価としてGFAの普通株式を1株当たり5,500株交付する株式交付を実施する計画を事前開示した。効力発生日は2022年11月4日の予定である。

## 会社が挙げた理由

株式交付比率の公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関の算定結果を踏まえ、両社の財政状況・資産状況・将来の見通し等を総合的に勘案した結果、株主の利益に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: GFA株式会社を株式交付親会社、株式会社フィフティーワンを株式交付子会社とする株式交付に関する事前開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年10月7日（株式交付計画書作成日）
- 実施日: 2022年11月4日（予定の効力発生日）
- 対象期間: 2022年11月4日以後（効力発生日以後）
- 金額: not_disclosed（資本金の増加額は金0円、資本準備金は会社計算規則第39条の2に従い別途定める額）
- 数量・規模: フィフティーワン普通株式の取得下限160株、GFA普通株式の交付比率はフィフティーワン普通株式1株につき5,500株、GFA普通株式の発行下限880,000株、希薄化率2.38％
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株式交付比率の公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関の算定結果を踏まえ、両社の財政状況・資産状況・将来の見通し等を総合的に勘案し、それぞれの株主の利益に資すると判断したため
- 根拠となる規則: 会社法第816条の2第1項、会社法施行規則第213条の2、会社法第774条の3、会社法第816条の4第1項、会社法第234条、会社法第192条第1項、会社法第194条第1項、会社計算規則第39条の2
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年11月2日に申込期日、2022年11月4日に効力発生日（いずれも変更される可能性あり）
- 決定状況: 株式交付計画の作成・実施決定済みだが、効力発生は予定段階

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社が本株式交付により発行する新株式数の下限：普通株式880,000株」「本株式交付が成立することで当社株式は2.38％の希薄化が起こる見込み」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本株式交付が成立することで当社株式は2.38％の希薄化が起こる見込みです」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社が本株式交付により発行する新株式数の下限：普通株式880,000株」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金の額 金０円」「資本準備金の額 会社計算規則第39条の２に従い当社が別途定める額」「利益準備金の額 金０円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式は2.38％の希薄化が起こる見込み」「フィフティ社の普通株式１株に対して当社の普通株式5,500株を交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月２日」「2022年11月４日」「880,000株」「2.38％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「160株」「5,500株」「880,000株」「2.38％」「80.0％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社」「市場株価法」「DCF法」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社フィフティーワン（以下『フィフティ社』といいます。）を株式交付子会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、2022年11月４日とする」「発行する新株式数の下限：普通株式880,000株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株式交付に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「当社が譲り受けるフィフティ社の株式の数の下限を160株」「当社株式は2.38％の希薄化が起こる見込み」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交付を行います」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式交付計画の変更・中止条件の記載はあるが、既存方針の撤回ではない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022年10月７日付で作成した株式交付計画書」「2022年11月４日を効力発生日として…行います」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「申込期日は、2022年11月２日」「効力発生日は、2022年11月４日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日は、2022年11月４日とする。ただし…変更することができる」「変更し又は本株式交付を中止することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「乙の株主総会の承認が得られないとき」「甲の株主総会の承認が必要な場合にその承認が得られなかったときには、その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社を株式交付親会社、株式会社フィフティーワンを株式交付子会社とする株式交付」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区南青山二丁目2番15号」「東京都江東区東雲二丁目14番35号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「効力発生日以後における株式交付親会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年11月４日を効力発生日」「希薄化が起こる見込み」「2023年３月期～2027年３月期までの財務予測」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第816条の２第１項及び会社法施行規則第213条の２に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「事前開示事項は、下記のとおりです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「それぞれの株主の利益に資するとの判断に至りました」」）