# ａｂｃ（8783） 法定事前開示書類(株式交付)(株式会社フィフティーワン)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20220921534688
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-09-21
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GFA株式会社が、株式会社フィフティーワンの普通株式を少なくとも160株取得し、その対価としてGFA株式を交付する株式交付を実施する計画を開示した。効力発生日は2022年10月11日で、成立時にはGFA株式740,000株以上を発行する見込み。

## 会社が挙げた理由

フィフティーワンの株式取得により、両社の財政状況・資産状況・将来の見通し等を総合的に勘案し、株式交付比率が妥当で、それぞれの株主の利益に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: GFA株式会社を株式交付親会社、株式会社フィフティーワンを株式交付子会社とする株式交付
- 決定機関: GFA株式会社（株式交付計画の作成者：代表取締役）
- 決定日: 2022年9月14日（株式交付計画書作成日）
- 実施日: 2022年10月11日（予定・効力発生日）
- 対象期間: 2023年3月期～2027年3月期（DCF算定の財務予測期間）
- 金額: GFA株式価値：1株127～149円、フィフティーワン株式価値：1株586,391～716,700円、株式交付比率の算定結果：3,935.51～5,643.31
- 数量・規模: フィフティーワン普通株式の取得下限160株、GFA普通株式の交付比率はフィフティーワン普通株式1株につき4,625株、GFA新株式数の下限740,000株、成立時の株式希薄化見込み2.13%、長尾康裕氏のGFA株式保有割合2.10%、フィフティーワン議決権総数200個、下限取得時のGFA議決権所有割合80.0%
- 業績への影響: フィフティーワンの将来見通しには、2023年3月期は原油高の影響で減益、2024年3月期から2025年3月期は増益の見込みが含まれる。本株式交付自体による業績予想への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 両社の財政状況・資産状況・将来の見通し等を総合的に勘案し、第三者算定機関TFAの算定結果を踏まえて株式交付比率が妥当で、それぞれの株主の利益に資すると判断したため。
- 根拠となる規則: 会社法第816条の2第1項、会社法施行規則第213条の2、会社法第774条の3第1項第2号・第2項、会社法第816条の4第1項、会社法第234条、会社法第192条第1項、会社法第194条第1項、会社計算規則第39条の2
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年9月30日を申込期日とし、2022年10月11日に株式交付の効力発生日を迎える予定。ただし、手続上の必要性等により変更される可能性があり、重大な変動等があれば計画変更または株式交付中止が可能。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社が本株式交付により発行する新株式数の下限：普通株式740,000株」「当社株式は2.13％の希薄化が起こる見込み」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本株式交付が成立することで当社株式は2.13％の希薄化が起こる見込みです」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社の普通株式740,000株」「資本金の額 金０円」「資本準備金の額」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本株式交付により増加する当社の資本金、資本準備金及び利益準備金の額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「本株式交付により、長尾康裕氏は当社の株式を2.10％保有することとなります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「申込期日は、2022年9月30日」「効力発生日は、2022年10月11日」「株式交付比率は…4,625株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「160株」「4,625株」「740,000株」「2.13％」「80.0％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社フィフティーワン（以下『フィフティ社』といいます）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「フィフティ社の普通株式の下限は、160株」「効力発生日は、2022年10月11日」「新株式数の下限：普通株式740,000株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「当社は、2022年9月14日付で作成した株式交付計画書…に基づき…株式交付を行います」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「当社株式は2.13％の希薄化が起こる見込み」「2023年3月期は…減益」「2024年3月期から2025年3月期までは…増益」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交付を行います」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「計画変更・中止の一般的な条項以外に、従来方針の撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022年9月14日付で作成した株式交付計画書」「効力発生日は、2022年10月11日とする」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年9月30日」「2022年10月11日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日は、2022年10月11日とする。ただし…変更することができる」「見込まれております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「乙の株主総会の承認が得られないとき」「甲の株主総会の承認が必要な場合にその承認が得られなかったとき」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社を株式交付親会社、株式会社フィフティーワンを株式交付子会社とする株式交付」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区南青山二丁目2番15号」「東京都江東区東雲二丁目14番35号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社が…乙の普通株式…を譲り受け」「甲の普通株式…を交付する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、2022年10月11日」「2023年3月期～2027年3月期までの財務予測」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第816条の2第1項及び会社法施行規則第213条の2に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「株式交付比率」「新株式数の下限：普通株式740,000株」「効力発生日は、2022年10月11日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「それぞれの株主の利益に資するとの判断に至りました」」）