# ａｂｃ（8783） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20220812519216
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比50.5％増の476,793千円となり、営業・経常・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。一方、重要な損失と資金繰り懸念が続き、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、収益獲得の強化に努めた結果、売上高が増加し損失が縮小したと説明しています。一方、新型コロナウイルス感染拡大が経営成績・キャッシュ・フローに重要な悪影響を及ぼしており、資金繰りにも懸念が生じているとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年３月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2022年６月30日（当第１四半期連結累計期間の末日）
- 認知日・通知受領日: 2022年８月12日（決算短信公表日）
- 対象となる主体: ＧＦＡ株式会社グループ（提出会社および連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業
- 原因: 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしている。サイバーセキュリティ事業では、中国での新型コロナウイルス感染拡大の影響で海運に影響があり、納品時期がずれ込んだ。
- 業績への影響額: 売上高476,793千円、営業損失△114,183千円、経常損失△121,742千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△117,060千円
- 計上する会計期間: 2023年３月期第１四半期（2022年４月１日～2022年６月30日）
- 業績予想への影響: 通期の連結業績予想の修正はない。ただし、新株予約権の行使による発行済株式数の増加のため、１株当たり当期純損失を5.86円に修正した。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第２四半期連結累計期間には、第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行い、M&A、販売用不動産の取得、債権買取スキーム投資、GFA FOODSの事業投資を進める。また、新型コロナウイルスの感染対策を行いながら営業活動を実行し、ストック・オプションの活用、雇用調整助成金の活用、継続した経費見直し・削減を行う。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比50.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△117,060千円」。一方で「資金繰りに懸念も生じております」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「１株当たり当期純損失を5.86円に修正しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高476,793千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失117,060千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響」「当社グループでは」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「新型コロナウイルスの感染対策を行い安全面に十分配慮しつつ営業活動を実行し」と記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「資金繰りに懸念も生じております」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「この結果、当連結会計年度の業績は、売上高476,793千円」「経常損失121,742千円」「親会社株主に帰属する当期純損失117,060千円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年８月12日」「至 2022年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＧＦＡ株式会社」「金融サービス事業」「サイバーセキュリティ事業」「空間プロデュース事業」「ゲーム事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年６月30日」「売上高476,793千円」「前年同期比50.5％増」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の連結業績表および「四半期連結損益計算書」に売上高・損失額が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「各種施策は実行途上にあること」「第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行い」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」となっています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題および本文に「続報」「進捗報告」との記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「継続企業の前提に関する対応として「第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行」は記載されていますが、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「ご支援いただく関係先のご意向等に左右される」「需要の回復は不透明」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響」「中国での新型コロナウイルス感染拡大の影響で海運に影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社は「ＧＦＡ株式会社」であり、「当社グループ」の連結業績と継続企業の前提について説明しています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文および注記事項に訴訟・行政処分・立入検査等に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き報告や改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「2022年８月12日」付の通常の第１四半期決算短信として提出されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「新型コロナウイルスの感染拡大の影響」が記載され、対応策として資金調達や営業継続等が示されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬、辞任、処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）