# ａｂｃ（8783） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20220714599988
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

ＧＦＡ株式会社は、取得を予定していた不動産物件の取得を中止し、支払済みの入札保証金を放棄することを決めました。これにより、2023年3月期に特別損失15百万円を計上します。

## 会社が挙げた理由

円安による市況への影響でリフォーム資材などが想定以上に高騰し、想定以上の賃料引き上げが必要になった一方、相場からみて大幅な価格転嫁は難しく、売却の長期化・難航や資金流動性低下のリスクがあると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 取得を予定していた物件の取得をとりやめ、支払済みの入札保証金を放棄し、特別損失15百万円を計上すること
- 発生日: 2022年7月14日（本日の取締役会で取得中止を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＧＦＡ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当該物件（物件の詳細は公表を控える）
- 原因: 円安による市況への影響によりリフォーム資材等が想定以上に高騰し、当初想定の賃料引き上げでは不十分となったため。大幅な賃料引き上げを行うと売却の長期化・難航が予想され、価格転嫁は難しいと判断した。
- 業績への影響額: 15百万円（連結業績及び単体業績における特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: 当社及び当社グループの連結業績及び単体業績への影響は現在精査中。業績予想の修正が必要な場合は、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 検討物件の条件に合わせて、不動産再販、不動産特定共同事業、収益物件取得など適切な事業の対象物件と仕分けし、それぞれの物件ごとに契約主体を決定する方針について関係各社と協議を進める。業績予想の修正が必要な場合は、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要な場合は、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当社グループの連結業績及び単体業績において、特別損失15百万円を計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「支払済の入札保証金を放棄することを決定し…特別損失15百万円を計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績予想の修正が必要な場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別損失15百万円を計上いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「取得を予定していた物件（以下、『当該物件』という。）」「当該物件の取得をとりやめることといたしました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失15百万円を計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）において…特別損失を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年7月14日」「当社は、本日の取締役会において…取得をとりやめることを決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当該物件の詳細につきましては、当社が取得前の段階であるため公表は控えさせていただきます。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年7月14日」「2023年3月期…特別損失15百万円を計上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失15百万円を計上いたします」「2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該物件の取得をとりやめることといたしました。」「連結業績及び単体業績への影響につきましては現在精査中です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日の取締役会において…取得をとりやめることを決定」「2022年6月30日付セブンスター株式会社の株式取得についてのお知らせ」にて開示のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要な場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「連結業績及び単体業績への影響につきましては現在精査中です。」「業績予想の修正が必要な場合は」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「円安による市況への影響により想定以上に資材等の高騰が起きた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日の取締役会において…取得をとりやめることを決定」「当社グループの連結業績及び単体業績」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「円安による市況への影響により想定以上に資材等の高騰が起きた」「社内協議の結果、当該物件の取得をとりやめることといたしました。」」）