# ａｂｃ（8783） 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20220513547121
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

2022年3月期は売上高が前年同期比54.8％減となった一方、営業・経常・最終損失は前年より縮小した。ただし、重要な損失と資金繰り懸念が続き、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響に加え、サイバーセキュリティ事業では大口案件の売上計上が翌期にずれ込み、半導体不足や中国のロックダウンで製品調達にも影響が出た。不動産投資事業では再販時期の遅れや工事請負業者の契約不履行も発生した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年３月期の連結業績
- 発生日: 2022年３月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＧＦＡ株式会社及び連結子会社を含む当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の拡大、世界情勢の悪化、原材料価格の高騰、半導体不足、大口案件の売上計上の翌期へのずれ込み、不動産投資事業における再販時期の遅れ及び工事請負業者の契約不履行
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失1,160,201千円。特別損失として減損損失446,661千円を計上
- 計上する会計期間: 2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）
- 業績予想への影響: 2023年３月期通期連結業績予想は、売上高2,398,249千円、営業損失127,724千円、経常損失131,804千円、親会社株主に帰属する当期純損失156,798千円。今後、感染症拡大の影響及び市場環境の変化等により業績予想の修正が必要となった場合には速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 空間プロデュース事業で新型コロナウイルス感染症による休業の影響を受けた
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年３月期中に新型コロナウイルス感染症拡大状況が一定程度収束すると仮定し、空間プロデュース事業の売上回復、ゲーム事業でのアプリのアップデートやメタバース事業による売上を見込む。継続企業の前提に関する重要な不確実性を解消するため、資金調達、事業資金の確保、営業活動、助成金の活用、経費見直し・削減等を進める
- 続報の予定: 今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比54.8％減」、営業損失は△699,096千円、経常損失は△721,491千円、親会社株主に帰属する当期純損失は△1,160,201千円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び市場環境の変化等により業績予想の修正を行う必要が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高1,196,710千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,160,201千円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による休業の影響を受けた結果」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「資金繰りに懸念も生じております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失1,160,201千円」「減損損失446,661千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末」「2022年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＧＦＡ株式会社」「金融サービス事業」「サイバーセキュリティ事業」「空間プロデュース事業」「ゲーム事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高1,196,710千円」「親会社株主に帰属する当期純損失1,160,201千円」「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「連結業績、連結損益計算書及び継続企業の前提に関する注記に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「各種施策は実行途上にあること」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の前回開示を前提とする記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正を行う必要が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定程度収束すると仮定し」「修正を行う必要が生じた場合には速やかに公表」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」「世界的に続く半導体不足」「不安定な世界情勢」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「上場会社名は「ＧＦＡ株式会社」であり、「当社グループ」の連結業績を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資金調達」「営業活動を実行し、収益獲得に努め」「継続した経費見直し・削減等の各種施策を実行」」）