# ａｂｃ（8783） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20220221593551
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-02-21
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

ＧＦＡは、当社の取締役・執行役員および子会社の取締役12名に対し、業績連動報酬として有償の第9回新株予約権24,000個を発行することを決議しました。すべて行使されると普通株式2,400,000株が増加し、発行済株式総数の9.77％に相当します。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、対象者の意欲・士気を高め、当社の結束力を強化するため。また、株価上昇による利益だけでなく株価下落による不利益も株主と共有させ、業績向上および株価上昇への貢献意欲を喚起するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプション（新株予約権）（第9回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式2,400,000株（新株予約権24,000個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり137円
- 発行価額の総額: 3,288,000円（137円×24,000個）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額3,288,000円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年3月9日
- 割当予定先: 当社の取締役及び執行役員及び当社子会社の取締役12名：24,000個（2,400,000株）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 9.77％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"2,400,000株増加（全行使時）","change_rate":"9.77％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 独立した第三者評価機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が、モンテカルロ・シミュレーションにより算出した評価額を参考に、当該評価額と同額に決定。評価条件は株価92円、権利行使価格92円、ボラティリティ71.37％、権利行使期間2022年3月10日～2025年3月9日、リスクフリーレート0.017％、配当率0％、市場リスクプレミアム8.8％、対指数β1.398、クレジット・コスト25.56％等。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額92円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限not_disclosed
- 行使期間: 2022年3月10日から2025年3月9日まで（2025年3月9日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日まで）
- 新株予約権の個数: 発行総数24,000個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併・会社分割・株式交換・株式移転について承認等がなされた場合、または権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役及び執行役員及び当社子会社の取締役12名、割当新株予約権数24,000個（2,400,000株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割時の付与株式数・行使価額の調整条項のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 当社監査役3名全員（うち3名が社外監査役）から、第三者機関による算定結果に照らして特に有利な発行価額に該当せず適法である旨の意見を取得。株主総会の承認は得ず、取締役会決議で実施。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」／「当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役に対して、ストック・オプションとして」「第9回新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年2月21日開催の取締役会において…新株予約権…を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式2,400,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「すべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の9.77％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の9.77％に相当します」／「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第9回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績連動報酬の一部として」「意欲及び士気を向上させ」「業績向上及び株価上昇への貢献意欲を喚起するため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたり137円」／「新株予約権の数24,000個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとして」「業績連動報酬の一部として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「業績連動報酬の一部として…付与することにより」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「人数12名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役及び執行役員及び当社子会社の取締役　12名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたり137円」／「株式1株あたり…行使価額…92円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」／「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合…残存するすべての本新株予約権を…行使しなければならない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社及び割当予定先から独立した第三者評価機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社」／「当社監査役3名全員…から…意見を得ている」」）