# ａｂｃ（8783） 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20220214589291
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

2022年３月期第３四半期は、売上高が前年同期より減少した一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小した。あわせて、2022年３月期通期の連結業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な物流の混乱とエネルギー価格上昇によるコスト増、不動産再販時期の遅延、太陽光発電所の工事請負業者による契約不履行、空間プロデュース事業の休業、ゲーム事業における広告宣伝費・研究開発費の負担を挙げている。通期予想の修正理由は、最近の業績動向等を踏まえたためとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年３月期第３四半期の連結業績及び2022年３月期通期連結業績予想の修正
- 発生日: 2021年12月31日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＧＦＡ株式会社及び当社グループの連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な物流の混乱、エネルギー価格の上昇、不動産再販時期の遅延、工事請負業者の度重なる契約不履行、休業、広告宣伝費及び研究開発費の負担
- 業績への影響額: 売上高943,373千円、営業損失495,132千円、経常損失534,106千円、親会社株主に帰属する四半期純損失528,851千円。2022年３月期第３四半期連結累計期間に計上。
- 計上する会計期間: 2022年３月期第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）
- 業績予想への影響: 2022年３月期通期連結業績予想を修正。売上高1,274百万円、営業損失641百万円、経常損失688百万円、親会社株主に帰属する当期純損失688百万円、１株当たり当期純損失28.12円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 新型コロナウイルス感染症による空間プロデュース事業の休業
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行で調達した資金により、スマートフォン向けゲームの新規リリースに関するプロモーション、太陽光発電施設・販売用不動産の取得を進める。新型コロナウイルス感染対策を行いながら営業活動を実行し、ストック・オプションの活用、時短協力助成金・雇用調整助成金の活用、経費の見直し・削減等を実行する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高943,373千円（前年同四半期比34.6％減）」「経常損失534,106千円（前年同四半期は997,780千円の経常損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失528,851千円（前年同四半期は1,315,238千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想の修正」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高943,373千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失528,851千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響」「当第３四半期連結累計期間の業績」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による休業の影響を受けた結果」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「資金繰りに懸念も生じております。」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高943,373千円…経常損失534,106千円…親会社株主に帰属する四半期純損失528,851千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年12月31日」「当第３四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＧＦＡ株式会社」「金融サービス事業」「サイバーセキュリティ事業」「空間プロデュース事業」「ゲーム事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年12月31日」「売上高943,373千円」「経常損失534,106千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、本日（2022年２月14日）公表いたしました『助成金の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照下さい。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「各種施策は実行途上にあること」「今後の事業資金の確保を進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「ご支援いただく関係先のご意向等に左右される」「当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルスの感染者が減少しましたが、世界的な物流の混乱が続く中、エネルギー価格の上昇も重なりコストが上昇」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました」「当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」「工事請負業者の度重なる契約不履行」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）