# ａｂｃ（8783） 当社の関連会社への出資に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20220127573751
種別: 開示
開示日: 2022-01-27
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GFAは、2022年1月28日設立予定のTNH社に資本金の40％に当たる40万円を出資し、関連会社とすることを取締役会で決定した。TNH社はAdBlue（尿素水）の製造・販売事業を行う予定。

## 会社が挙げた理由

世界的な脱炭素化やディーゼル車の排気ガス規制を背景に、環境負荷への具体的な取り組みとしてAdBlue製造事業に出資する。製造・販売ライセンスや純水生成プラント企業との連携により、新規参入にかかる期間とコストを短縮し、収益化までの期間を短縮できるとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: Ｔ・Ｎ・Ｈ株式会社への出資
- 決定機関: 当社取締役会
- 決定日: 2022年1月27日
- 実施日: 2022年1月28日（TNH社の設立予定日。出資の実行日は明記なし）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 出資額：40万円、TNH社資本金：100万円
- 数量・規模: 資本金の40.0％、GFAの持分比率40.0％
- 業績への影響: 当社グループの2022年3月期連結業績への影響は軽微と認識している。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 理由: 世界的な脱炭素の動きとディーゼル車への規制を背景に、環境負荷に対する具体的な取り組みとしてAdBlue製造事業に出資するため。製造・販売ライセンスの取得や純水生成プラント企業との連携により、新規参入にかかる期間及びコストを短縮・低減し、収益化までの期間を短縮できるとしている。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2020年9月29日『子会社設立に関するお知らせ』
- 今後の予定: TNH社を2022年1月28日に設立予定。2022年2月中旬に製造・販売ライセンス取得済み法人とサブライセンス契約を締結する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『当社が TNH 社の資本金 40％にあたる 40 万円を出資することを決定』、『当社グループの 2022 年３月期連結業績に与える影響は軽微』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『当社グループの 2022 年３月期連結業績に与える影響は軽微と認識しております』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「『TNH 社における AdBlue 製造事業へ出資することといたしました』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「『2022 年３月期連結業績に与える影響は軽微と認識しております』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「『Ｔ・Ｎ・Ｈ株式会社』『法人と 2022 年 2 月中旬にサブライセンス契約を締結する運び』『純水生成プラント企業との連携』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『40％にあたる 40 万円』『2022 年１月 27 日』『2022 年１月 28 日』『2022 年２月中旬』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『資本金 40％にあたる 40 万円』『資本金 1,000,000円』『ＧＦＡ株式会社 40.0％』『2022年１月28日』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『本日開催の当社取締役会において』『当社グループの…連結業績に与える影響は軽微と認識しております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『Ｔ・Ｎ・Ｈ株式会社（以下「TNH 社」という）』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『資本金 40％にあたる 40 万円を出資することを決定』『新会社の設立予定日：2022 年１月 28 日』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『この度…TNH 社における AdBlue 製造事業へ出資することといたしました』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『出資することを決定いたしました』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2020 年９月 29 日「子会社設立に関するお知らせ」にて既報のとおり』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『TNH 社に対して…出資することを決定』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『持続可能でよりよい世界に向けた取り組み』『環境負荷に対する具体的な取り組み』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『本日開催の当社取締役会において…出資することを決定』『設立予定日』『契約予定時期』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『新会社の設立予定日：2022 年１月 28 日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『本日開催の当社取締役会において…出資することを決定』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『出資することを決定いたしました』『設立予定日』『契約予定時期』『軽微と認識しております』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『2022 年 2 月中旬にサブライセンス契約を締結する運び』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『TNH 社に対して…40 万円を出資』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『国内外で製造・販売ライセンスを取得済みの法人』『原油・ガス・石油製品等の輸出入』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『設立予定日』『サブライセンス契約予定時期』『今後の業績に与える影響』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「『業績に与える影響は軽微と認識しております』。具体的な影響額・収益見込みの記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『収益化までの期間をより短縮することを可能としております』『AdBlue 市場シェアの獲得を推進してまいります』」）