# ａｂｃ（8783） 資金使途の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20220114568362
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 100
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

過去に公表した新株予約権の調達資金について、太陽光発電施設取得資金を535百万円から485百万円に減額し、50百万円を子会社ガルヒ社の支店開設・システム取得資金へ振り替えた。また、販売用不動産仕入資金と営業貸付金資金の充当済み額も変更している。

## 会社が挙げた理由

ガルヒ社が支店を開設し、就労支援事業者向け管理システム「MARLINS」を取得するため。システム取得は短期間で実行でき、従来の資金使途より早期に当社グループの利益貢献につながると考えたため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 行使価額修正条項付第７回新株予約権の発行（既発行分に係る資金使途変更）
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年３月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の業績に与える影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「2021 年 5 月 21 日付『第三者割当による新株式及び行使価額修正条項付第７回新株予約権の発行に関するお知らせ』にて公表しました…資金の具体的な使途及び支出予定時期について、下記のとおり変更」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「太陽光発電施設取得資金」535百万円から485百万円、「⑨関連会社事業投資資金（ガルヒ社）」50百万円を追加」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額修正条項付第７回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「関連会社事業投資資金（ガルヒ社）・支店開設及びシステム取得資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計 2,032」百万円、「関連会社事業投資資金（ガルヒ社）…50」百万円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「変更後表の「金額 百万円」「支出予定時期」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「行使価額修正条項付第７回新株予約権の発行により調達する資金」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件変更が 2022 年 3 月期の業績に与える影響は軽微と考えております」」）