# ａｂｃ（8783） 当社子会社の無形固定資産取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20220114568358
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

当社子会社のガルヒ就労支援サービス株式会社が、ガルヒ就労支援サービス合同会社から就労支援事業者向け管理システム「MARLINS」の所有権・著作権を3,000万円で取得する。取得後は自社利用に加え、同業他社への提供も可能になる。

## 会社が挙げた理由

ガルヒ社の支店開設を機にサービスをさらに拡大し、同システムを自社で利用するだけでなく、監督官庁の定期監査や国民健康保険団体連合会への手続きに課題を抱える同業他社向けのソリューションとして提供するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 無形固定資産取得
- 相手方の名称: ガルヒ就労支援サービス合同会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 30,000,000 円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点で当期の業績に与える影響は軽微と考えております
- 取締役会決議日: 令和４年１月14日
- 契約締結日: 令和４年１月14日
- 実行日・効力発生日: 令和４年１月31日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「表題は「当社子会社の無形固定資産取得に関するお知らせ」であり、「所有権及び著作権がガルヒ合同会社からガルヒ社に移ります」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「就労支援事業者向け管理システム『MARLINS』を取得いたします」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得対象について「所有権及び著作権がガルヒ合同会社からガルヒ社に移ります」と記載され、株式取得や議決権に関する記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「取得資産の内容」にはシステムの名称と取得価格のみが記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手方の所在地として「宮崎県都城市早鈴町２街区８号」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方は「ガルヒ就労支援サービス合同会社」と記載されているが、上場状況や上場への影響に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「取得価格は「30,000,000 円」、今後の見通しは「現時点で当期の業績に与える影響は軽微と考えております」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点で当期の業績に与える影響は軽微と考えております」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は取得価格を「30,000,000 円」としているが、特別損益やのれんについての記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の状況及び業績に与える影響について開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社子会社のガルヒ就労支援サービス株式会社の無形固定資産取得について決議しましたので、お知らせします」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「就労支援事業者向け管理システム『MARLINS』」の取得価格および合計が「30,000,000 円」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得資産の内容」には取得価格「30,000,000 円」が記載されているが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文では「取得価格」として金額が示されているが、対価の種類についての記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得対象は「就労支援事業者向け管理システム『MARLINS』」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価格の記載はあるが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「相手方として「ガルヒ就労支援サービス合同会社」と記載され、事業内容として「障害者総合支援法に基づく指定障害者福祉サービス事業」等が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「取引関係として「当社と令和２年10月26日に業務委託契約を結んでおります」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「相手方概要には「資本金 1,000,000円」の記載はあるが、売上高・営業利益・当期純利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「相手方概要には事業内容と資本金の記載はあるが、利益に関する数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容として「障害者総合支援法に基づく指定障害者福祉サービス事業」「職業能力の開発及び雇用機会の拡充を支援する会社」と記載されている。また取得資産として「就労支援事業者向け管理システム『MARLINS』」が記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「双方の有する経営資源を活用してITスキルを有する障がい者への就労支援サービス事業を拡大すること」および「さらなるサービス拡大を目指し」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同システムについて自社での使用のみならず、監督官庁の定期監査や国民健康保険団体連合会への手続きの課題を抱える同業他社へのソリューションとしてシステムの提供が可能になります」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは「当期の業績に与える影響は軽微」と記載されているが、取引に伴う具体的なリスクの記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「固定資産取得を決定した日 令和４年１月14日」「契約締結日 令和４年１月14日」「物件引渡期日 令和４年１月31日（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得資産は「就労支援事業者向け管理システム『MARLINS』」、合計価格は「30,000,000 円」、引渡期日は「令和４年１月31日（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決定日、契約締結日および物件引渡期日の記載があるが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取締役会での決議と取得価格の記載はあるが、第三者機関や公正性確保手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取引内容はシステムの取得であり、株式併合、株式売渡請求、株主同意条件などの記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後については「自社での使用」および「同業他社へのソリューションとしてシステムの提供が可能」と記載されているが、商号・代表者・従業員の扱いの記載はない。」）