# ａｂｃ（8783） 資金使途の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20211220556217
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-12-20
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

2021年5月21日に公表した第7回新株予約権の調達資金について、太陽光発電施設取得資金を1億円減らし、営業貸付金資金を1億円増やした。また、太陽光発電施設の手付金返金により、充当済み金額も修正した。

## 会社が挙げた理由

当社への貸付依頼があり、収益への貢献が十分見込まれると判断したため、太陽光発電施設取得資金から営業貸付金へ変更した。太陽光発電施設の取得中止に伴い、支払済みの手付金8百万円が返金されたため、充当済み金額から差し引いた。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 行使価額修正条項付第７回新株予約権の発行により調達する資金の使途変更
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2021年5月21日付、第三者割当による新株式及び行使価額修正条項付第７回新株予約権の発行（発行金額はnot_disclosed）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件変更が2022年3月期の業績に与える影響は軽微と考えております。今後の業績に与える影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「行使価額修正条項付第７回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「2021年5月21日付…にて公表しました…資金の具体的な使途及び支出予定時期について…変更」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資金使途の変更に関するお知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「太陽光発電施設取得資金から資金使途を変更し、営業貸付金として融資」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年5月21日付『第三者割当による新株式及び行使価額修正条項付第７回新株予約権の発行に関するお知らせ』にて公表」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 運転資金（原文: 「「営業貸付金として融資を行うことにいたしました」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「変更後の表に「金額 百万円」と「支出予定時期」を記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による新株式及び行使価額修正条項付第７回新株予約権の発行」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「行使価額修正条項付第７回新株予約権」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「資金調達目的の新株予約権に関する資金使途変更である」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件変更が2022年3月期の業績に与える影響は軽微と考えております」」）