# ａｂｃ（8783） リモートワークで利用したいビジネスツールNo.1「Shachihata Cloud（シャチハタクラウド）」サービス取扱開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20211126442365
種別: その他開示
開示日: 2021-11-26
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

当社子会社のネクスト・セキュリティが、OSIHR社の販売権を持つ電子契約・ワークフローサービス「Shachihata Cloud」の取扱いを開始する。取扱いは2021年12月1日からの予定で、企業向けにデモや運用提案も行う。

## 会社が挙げた理由

当社グループが海外向け販売業務で契約締結をオンライン化する必要を感じていたことに加え、海外取引を行う一般企業にも同様の課題があると考えたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Shachihata Cloud（シャチハタクラウド）
- 相手先: 株式会社ワンストップ・イノベーション HR
- 相手先の概要: 人材派遣・セールスプロモーション事業を展開し、海外人材の派遣・紹介事業も手掛ける会社。Shachihata Cloudの販売権を有する。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: OSIHR社が販売権を有するサービスを、当社子会社のネクスト・セキュリティ株式会社が取り扱う取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 基本ライセンス：月額110円［税込］/利用者1名あたり、Businessパック：月額220円［税込］/利用者1名あたり（基本ライセンスへの追加料金）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年12月1日（予定）
- 適用分野: 電子契約、社内決裁・ワークフロー、ペーパーレス化、海外企業との取引、登記手続き、改正電子帳簿保存法に適合する業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2021 年 12 月 1 日(予定)」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「NS 社で販売することを決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021 年 12 月 1 日(予定)」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「サービス取扱開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2021 年 11 月 26 日」、取扱開始日「2021 年 12 月 1 日(予定)」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2021 年 12 月 1 日(予定)」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ワンストップ・イノベーション HR」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「OSIHR 社が販売権を有する…ツール」「NS 社で販売することを決定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「人材派遣・セールスプロモーション事業を展開」「海外人材の派遣や紹介事業を手掛け」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社子会社のネクスト・セキュリティ株式会社」「株式会社ワンストップ・イノベーション HR」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「海外と取引を行う一般企業の皆様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額 110 円［税込］/利用者 1 名あたり」「月額 220 円［税込］/利用者 1 名あたり」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月額 110 円」「月額 220 円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ワンストップ・イノベーション HR」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額 110 円」「月額 220 円」「2021 年 12 月 1 日(予定)」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の収益目標や収益の柱に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「NS 社で販売することを決定いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループでは、主に中華圏を中心としたライブコマース・D2C 事業」「NS 社で販売」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「サービス取扱開始のお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「OSIHR 社が販売権を有する」「NS 社で販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社のネクスト・セキュリティ株式会社…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「リモートワークで利用したいビジネスツール No.1」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外企業との取引にも使用することが可能」「海外に向けて販売する業務プロセス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Shachihata Cloud（シャチハタクラウド）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「No.1」「最適な電子決裁サービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2021 年 12 月 1 日(予定)」」）