# ａｂｃ（8783） 2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20211112434311
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比40.2％増となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。通期予想は、新株式の発行などによる株式数増加を理由に、1株当たり当期純利益のみ1.22円へ修正されました。

## 会社が挙げた理由

収益獲得のさらなる強化に努めたことにより、売上高が増加し損失が縮小しました。空間プロデュース事業は新型コロナウイルス感染症による休業の影響を受けました。通期の1株当たり当期純利益の修正は、新株式の発行及び新株予約権の行使による発行済株式数の増加によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年３月期第２四半期の連結業績及び2022年３月期の連結業績予想の修正
- 発生日: 2021年９月30日（当第２四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＧＦＡ株式会社（連結）
- 対象拠点・対象製品: 金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業（レーシングゲームアプリ）
- 原因: 収益獲得のさらなる強化に努めたこと。空間プロデュース事業は新型コロナウイルス感染症による休業の影響を受けたこと。1株当たり当期純利益の修正は、新株式の発行及び新株予約権の行使による発行済株式数の増加によるもの。
- 業績への影響額: 売上高533,010千円、営業損失373,979千円、経常損失399,206千円、親会社株主に帰属する四半期純損失395,207千円。収益認識会計基準等の適用により、売上高は9,217千円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,802千円減少。
- 計上する会計期間: 2022年３月期第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）。通期業績予想は2022年３月期。
- 業績予想への影響: 修正あり。通期の1株当たり当期純利益を1.22円に修正。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想は、それぞれ1,715百万円、31百万円、21百万円、19百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 空間プロデュース事業で、新型コロナウイルス感染症による休業の影響。カフェ営業や時間短縮営業を実施。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行で事業資金を確保し、スマートフォン向けゲームの新規リリースに関するプロモーション、太陽光発電施設・販売用不動産の取得、新型コロナウイルス感染対策を行った営業活動、ストック・オプションの活用による手許資金確保、時短協力助成金・雇用調整助成金の活用、継続した経費見直・削減等を実行する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高533,010千円（前年同四半期比40.2％の増）」「経常損失399,206千円（前年同四半期は507,665千円の経常損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失395,207千円（前年同四半期は625,879千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」「１株当たり当期純利益を1.22円に修正しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高533,010千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失395,207千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2022年３月期第２四半期の連結業績」「当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による休業の影響を受けた結果」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「資金繰りに懸念も生じております。」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高533,010千円」「経常損失399,206千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失395,207千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年９月30日」「2021年11月12日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＧＦＡ株式会社」「金融サービス事業」「サイバーセキュリティ事業」「空間プロデュース事業」「ゲーム事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年９月30日」「売上高533,010千円（前年同四半期比40.2％の増）」「2021年11月12日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2022年３月期の連結業績予想」「売上高533百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失395,207千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「各種施策は実行途上にあること」「今後の事業資金の確保を進めております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の開示項目は業績、財政状態、業績予想、注記事項等であり、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「１株当たり当期純利益を1.22円に修正しております。」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 ＧＦＡ株式会社」「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼしております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）