# ａｂｃ（8783） 当社子会社によるSDGs認証事業開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20211008408570
種別: その他開示
開示日: 2021-10-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

子会社の株式会社SDGs technologyが、個人・法人向けにSDGs認証のオンラインサロン、コンサルタント育成、認証バッジ取得支援などを行う新事業を開始する。開始日は2021年10月24日。

## 会社が挙げた理由

市場ニーズを踏まえ、「SDGsで地球に貢献する、個人・組織の開発と育成」を新たな事業ミッションとしたため。SDGsの重要性を周知するため、知識を体系化し、独自の認証ガイドラインを整備する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SDGs認証事業、SDGs有料オンラインサロン、SDGs認証コンサルタント育成プログラム（仮称）、SDGs認証バッチ取得支援業務（仮称）、SDGs認証バッチ、SDGs認証NFT
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社SDGs technologyは当社子会社。小松成美氏はSDGs technology社の共同出資者であり顧問。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 有料。料金などは問い合わせ。具体額はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年10月24日（予定・事業開始日）
- 適用分野: SDGs、研修、コンサルティング、事業会社の持続可能性・組織開発
- 受賞名・認証名: SDGsコンサルタント認証バッチ、企業向けSDGs認証バッチ
- 授与・認証機関: 株式会社SDGs technology
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「SDGs認証事業を2021年10月24日より開始」「開始日 2021年10月24日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「SDGs認証事業を開始することに致しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月24日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「当社子会社によるSDGs認証事業開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「本文日付「2021年10月8日」および「開始日 2021年10月24日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始することをお知らせ」「（仮称）」「準備を進めており」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社子会社である株式会社SDGs technology」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社子会社である株式会社SDGs technology」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「株式会社SDGs technology」の記載のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社である株式会社SDGs technology」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象となる会員様は個人・法人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 確認手段なし（原文: 「該当する外部識別子・第三者出典の記載なし」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「SDGs認証事業を…開始」「料金などについてはお問い合わせください」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「新たに事業ミッション」「より視認性の高い普及活動が実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SDGs有料オンラインサロン」「料金などについてはお問い合わせください」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社子会社である株式会社SDGs technologyにおいて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「SDGs認証事業を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「SDGs technology社が独自に定めたSDGsのガイドライン」「サービスを展開」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社である株式会社SDGs technologyにおいて」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2021年10月24日より開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「登録番号・特許番号等の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 ＧＦＡ株式会社」「コード番号:8783」「問合せ先責任者」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より視認性の高い普及活動が実現致します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「（仮称）」「NFT化し保存・表現することができるよう準備を進めており」」）