# ａｂｃ（8783） 当社子会社のストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20210917400096
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-09-17
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

子会社CAMELOTが、同社取締役2名に対して、同社普通株式を取得できるストック・オプション20個を発行することを決めた。うち50％には、2022年3月期の売上高が5億円を超えることを行使条件として付ける。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、CAMELOTの経営陣のモチベーションを維持し、企業価値の増大と事業改善を促すインセンティブ報酬制度が必要と判断したため。事業のリスクとリターンを共有し、一体となって事業を推進する観点から、親会社GFAではなくCAMELOTの株式を対象とした。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式20株（新株予約権20個、1個当たり1株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり15,000円
- 発行価額の総額: 300,000円（15,000円×20個）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額300,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2021年9月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 9.09%（全ての新株予約権が行使された場合に増加するCAMELOT普通株式総数の発行済株式総数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が、モンテカルロ・シミュレーションにより算定した理論的価値を参考に、算定価格15,000円／個に基づき決定。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 1株当たり1,500,000円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、組織再編等の場合の修正条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2021年10月1日～2023年9月30日（末日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数20個、未行使残の個数 not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 50％の割当新株予約権は、2022年4月1日以降、2022年3月期のCAMELOTの売上高が500百万円を超過することが行使条件。譲渡による取得にはCAMELOT取締役会の承認が必要。
- 無償取得の事由: CAMELOTが消滅会社となる合併等について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、CAMELOTは本新株予約権の全部または当該新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: CAMELOT取締役2名（高木良、他取締役1名）、新株予約権20個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議。第三者算定機関による新株予約権価格の算定を実施。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認はnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社子会社のストック・オプション（新株予約権）の発行」および「同社の取締役に対し、ストック・オプションとして…新株予約権を発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2021年９月17日開催の同社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式…普通株式20株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「全ての新株予約権が行使された場合に増加するＣＭ社普通株式の総数は、発行株式総数の9.09％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「「企業価値増大へ貢献するインセンティブとなるべき報酬制度が必要と考え」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行株式総数の9.09％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権の数 20個」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「経営陣が引き続き高いモチベーションを維持し…企業価値増大へ貢献するインセンティブとなるべき報酬制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＣＭ社新株予約権１個あたりの発行価額は、15,000円」「新株予約権の数 20個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「高木良、他取締役１名 20個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「企業価値増大へ貢献するインセンティブとなるべき報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「高木 良、他取締役１名 20個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「高木 良、他取締役１名 20個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「同社の取締役に対し」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「モンテカルロ・シミュレーションによって…算出した理論的価値の結果を参考にして、算定価格（15,000円／個）に基づき決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権１個あたりの発行価額は、15,000円」「行使価額は、金1,500,000円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「50％の割当新株予約権については…2022年3月期のＣＭ社の売上高が500百万円を超過することを条件に行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2021年９月17日開催の同社取締役会において…発行することを決議」」）