# ａｂｃ（8783） 光明寺との業務提携合意契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8783/disclosure/20210909496366
種別: 業務提携
開示日: 2021-09-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8783

## 何が変わったか

GFAは光明寺と、納骨堂のオンライン・オフライン販売協力および寺院のDX化・メタバース化に向けた業務提携契約を締結した。2021年10月初旬から、まず納骨堂の顧客開拓を始める予定。

## 会社が挙げた理由

光明寺が納骨堂の販売方法について協業パートナーとの連携を企図しており、外国人観光客の減少を受けて寺院のDX化やオンライン参拝を検討していたため。また、GFAの富裕層との顧客接点、ITソリューションの知見、販売強化のノウハウを活用し、新たな寺院運営モデルや地域・社会課題の解決につながる事業モデルの構築を目指せると判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 光明寺
- 提携先の事業内容: 宗教活動と寺院運営
- 提携先の所在地: 京都府京都市東山区
- 提携先の資本金: not_disclosed（基本財産の総額：5万円）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携合意契約
- 提携の内容: 光明寺が有する納骨堂の一部につき販売権を得て、オフラインでの販売協力を行う、オンラインにおける納骨堂の販売について、ＮＳ社からの協力を受け、ウェブマーケティングチームを組成し、オンライン販売の強化に向けて準備をすすめる、寺院のメタバース化により、コロナ禍で帰省しづらい方がいつでも先祖をお参りに行けるVR空間を創出、オンライン上で決済可能な手法を用いてオンラインでお賽銭を行える仕組みの構築、得度・戒名をデジタル通貨で得られる仕組みの構築、オンライン上での各種仏教行事が実現できる仕組みの構築
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年9月9日
- 提携開始日: 2021年10月初旬（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2022年3月期の業績に与える影響は軽微と考えております
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「納骨堂の共同販売並びに寺院のDX化（※）に向けた協業に関する業務提携合意契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係　2021年６月７日発行の第７回新株予約権4,464個保有しております。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「提携に伴う取得株式数や取得後持株比率の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「納骨堂の一部につき販売権を得て、オフラインでの販売協力」「ウェブマーケティングチームを組成し、オンライン販売の強化」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「当社顧客に対する納骨堂販売を目指したクロスセル・アップセルのアプローチを準備」「2021年10月初旬より顧客開拓に向けた業務を開始」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「納骨堂のオンライン/オフラインを通じた販売協力」「寺院のDX化を推進」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合関係に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その販売方法について協業パートナーと連携した戦略を企図」「寺院のDX化を通じたオンラインでの参拝についても検討を進めております」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「4. 光明寺の概要」「(4)事業内容　宗教活動と寺院運営」「(5)基本財産の総額　5万円」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「資本関係　2021年６月７日発行の第７回新株予約権4,464個保有しております。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「光明寺（京都府京都市東山区）」「2021年10月初旬　光明寺との共同事業の開始（予定）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「次世代の寺院運営のモデルケースとなる協業を目指しております」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「最大18,000基を収納可能な納骨堂」「2021年10月初旬より顧客開拓に向けた業務を開始」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2021年９月９日」「2021年10月初旬　光明寺との共同事業の開始（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する保有方針・ロックアップ・解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が2022年３月期の業績に与える影響は軽微と考えております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が2022年３月期の業績に与える影響は軽微と考えております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大18,000基を収納可能な納骨堂」「2021年10月初旬　光明寺との共同事業の開始（予定）」」）